日経平均、連日の高値更新 歴代最長の16連騰(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

 米国のダウ平均株価が2万3000ドルの大台を突破し、日経平均株価は16連騰で年初来最高値を更新しました。日米両国とも株価が上昇しているのですが、いったい何が起こっているのでしょうか。

 10月24日の株式市場は日経平均が16営業日連続で値上がりし、2万1805円の終値で取引を終えました。米国株式市場も好調で、ダウ平均株価も高値を更新し、とうとう2万3000ドルの大台を超えました。

 市場ではあまりにも順調に株価が上がっているので、バブルなのでは?との声も聞こえてきますが、株価が好調なのは日米だけではありません。英国やドイツなど欧州の株価も上昇が続いていますから、世界同時株高という状況になっているようです。

 株価上昇の要因となっているのは低金利といわれています。日本は現在の量的緩和策が継続中ですから、金利は低いまま維持されています。総選挙で与党が圧勝したことから、従来の経済政策が継続するとの見方が広がり、安心感から買いが集まっています。

 一方、米国は量的緩和策を終了し、利上げモードに入っていますが、それでも金利は思ったより上昇していません。当初は市場が景気の先行きを不安視しているからだという解釈が優勢でしたが、最近では社会のAI化やシェアリング・エコノミーの台頭で金利が上がりにくくなっているという指摘も目立つようになってきています。どちらが正しいのかは分かりませんが、金利が上昇しにくいことが、株への資金流入を促していることは間違いないでしょう。

 景気の面でも後押しがあります。世界の景気動向は昨年の夏をボトムに回復傾向が鮮明になっています。世界の貿易量も増えていますから、米国を中心に企業業績も堅調に推移しています。日本でも輸出企業を中心に業績が上向くところが増えており、これは株価の上昇要因となります。こうした実需面での堅調さに低金利が加わっていますから、株価が上がりやすいのは当然かもしれません。

 ただ、今回の景気上昇はあくまで循環的なものですから、長期にわたってこの状況が持続するのかはまだ分かりません。国内でもすべての銘柄が上がっているわけではなく、市場関係者の一部からは高値を警戒する声が聞こえてきます。米国ではトランプ政権が掲げる減税法案に関する議論がヤマ場を迎えていますが、大型減税が実施されるかどうかが、当面の関心事といってよいでしょう。

(The Capital Tribune Japan)