新卒の就職活動において、男子学生が一般職での就職を希望するケースが増えているそうです。これまで企業の一般職には、女子学生が就くことが暗黙の了解となっていましたが、これはあくまでも企業側の論理です。社会の価値観は多様化していますから、企業側はこうした状況に合わせた採用が必要となってくるでしょう。

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ペイレスイメージズ/アフロ

 多くの企業では、総合職と一般職という2つの区分で新卒採用を行っています。総合職は、将来管理職になることが期待される人材の採用枠、これに対して一般職は、事務や補助作業などに従事する社員の採用枠です。昭和の時代までは、幹部候補生として採用するのは男性という暗黙の了解があり、女性は基本的に補助業務に従事するというのが当たり前でした。

 しかし1986年に男女雇用機会均等法が施行されたことで男女差別が禁止され、男女別の採用ができなくなりました。その結果、使われるようになったのが、現在の総合職と一般職という区分です。しかし現実には、女性が補助作業という感覚はなくなっておらず、一般職には平均的な4大卒、あるいは短大卒の女性が応募するものと認識している企業が多いと考えられます。

 時代の変化は企業側の想像を大きく超えて進んでいます。このところ、いわゆる有名大学を卒業していながら、一般職での入社を希望する女子学生が増えていますが、彼女たちが一般職を希望する最大の理由は転勤や長時間残業の問題です。新卒一括採用・終身雇用という、いわゆる日本型の雇用環境においては、企業は総合職の社員に対して、滅私奉公的な働き方を要求することになります。正社員のクビを切らないことを保証している以上、企業は不景気でも社員を解雇することはできません。

 その結果、常に少なめの人数しか採用せず、繁忙期には長時間残業を行うことで解雇を避けるという慣習が出来上がりました。人材を入れ替えることもできませんから、営業拠点などが変わっても、配置転換でカバーしなければなりません。このため転勤は日常茶飯事ということになります。

 一部の女子学生はこうしたシステムに魅力を感じておらず、それが一般職への応募につながっているわけですが、これは男子学生でも同じことです。一部の学生が、補助的業務でもよいので、私生活を優先したいと考えるのはむしろ当然のことでしょう。

 日本はこれまで右向け右の昭和型の社会を当たり前と考えてきました。しかしこれからは、生活のすべてを賭けて仕事に邁進する人や、私生活を重視する人、ひとつの職種を極めたい人など、様々な価値観を持った人がうまくチームを組んでいく必要があります。日本型の一括採用はそろそろ限界に来ている可能性が高いでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

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