自民党が先の総選挙で公約として掲げた教育無償化の具体策が徐々に明らかになってきました。無償化の対象は分野によって異なっており、少し分かりにくい状況となっているようです。

写真:アフロ

 安倍首相は総選挙を前に、これまで社会保障費に充当するとされてきた消費増税に伴う税収の使途見直しについて言及。教育の無償化に支出する方針を明らかにしていました。しかし、どの分野にどの程度の金額を支出するのかははっきりしていませんでした。

 各種報道によると支出の総額は1兆6000億円程度になる見込みで、主な内容は幼児教育の無償化と大学の無償化ということになりそうです。ただしすべての世帯が無償になるわけではなく、項目によって適用される条件が異なっています。幼児教育では3~5歳児の幼稚園・保育園の費用が無償化の対象となります。ただし高所得者向けの私立幼稚園の学費は支援の対象とはなりません。政府はすでに生活保護世帯向けには幼稚園の無償化を行っていますから、幼稚園については、一部の富裕層を除くと全世帯が無償化の対象となるわけです。

 同じ幼児教育でも0~2歳児を対象とした保育園の場合、低所得者(住民税非課税世帯)のみが対象となります。また認可外の保育園の場合には、支援の対象とはならない見込みですから、認可保育園に入れた人と入れない人とでは差がつくことになります。

 一方、大学教育については、低所得者を対象に国立大学の授業料を免除します。学費が高い私立大学については、部分的な支援などが検討されているようです。

 整理すると、今回の教育無償化は3~5歳児についてはほぼ全員が対象となり、2歳児以下と大学生については低所得者のみが対象となるという仕組みです。

 これから党内の調整などが必要となりますから、このままの形で施策が実施されるのかは分かりませんが、おおまかな方向性は固まったものと思われます。

 教育の無償化については、世帯年収にかかわらず一律に支援した方が効果が高いとの指摘もありますが、低所得者支援という点では、世帯年収で区分を設けた方がよいとの見方もあります。ただ、世帯の所得などを正確に把握することは難しいですから、どうしても住民税非課税世帯など、明確に判断できる世帯のみが対象になってしまいます。この区分には入らないものの、生活が苦しいという世帯は多いですから、こうした世帯をどう支援するのかについても検討が必要でしょう。

(The Capital Tribune Japan)

この記事が気に入ったら「いいね!」をお願いします