三菱マテリアル、子会社検査データ不正で会見

 三菱マテリアルが24日午後3時半から記者会見を行った。同社は、子会社2社で検査記録データ書き換えなどの不正行為があったことを23日に公表している。

 ※一部、判別できない個所がございますことをご了承ください。

【中継録画】三菱マテリアルが会見へ 子会社が検査データ不正

三菱伸銅株式会社における品質問題について

司会:三菱マテリアル総務部広報室の鈴木でございます。定刻となりましたので、ただ今より弊社子会社における不適合品への対応状況についての記者会見を始めさせていただきます。まず初めに本日の出席者をご紹介いたします。三菱マテリアル株式会社取締役社長の竹内章でございます。

竹内:竹内でございます。

司会:三菱マテリアル株式会社取締役副社長執行役員の小野直樹でございます。

小野:小野でございます

司会:三菱電線工業株式会社取締役社長、村田博昭でございます。

村田:村田でございます。

司会:三菱伸銅株式会社取締役社長、堀和雅でございます。

堀:堀でございます。

司会:本日の進行についてご説明いたします。まず社長の竹内より、今回、判明しました子会社における不適合品への対応状況につきましてご説明申し上げます。ご質問は説明後に一括してお受けいたします。なお本日はテレビカメラが中央にございますので、発言につきましては発言者から名前を名乗るようにいたしたいと存じます。それでは竹内よりご説明。

竹内:三菱マテリアル株式会社取締役社長の竹内でございます。弊社の子会社であります、三菱電線工業株式会社、および三菱伸銅株式会社におきまして判明いたしました、品質問題についてご説明させていただきます。

 三菱電線社および三菱伸銅社における社内調査によりまして、両社が過去にお客さまに納入した一部の製品につきまして、検査記録データの書き換え等によりお客さまの規格値、または社内仕様値を逸脱した製品、いわゆる不適合品の出荷があったことが判明いたしました。このことによりまして、お客さまや株主の皆さまをはじめ、多くの皆さまに多大のご迷惑をお掛けすることとなりましたことにつきまして、深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。

 それでは恐縮ですが、座らせていただいてご説明申し上げたいと存じます。まず三菱電線社につきましては、同社箕島製作所で生産しているシール材に不適合品の出荷がございました。シール材は主にゴムを素材とした油、水、空気などの漏れ止め用として使用される製品であります。一般にはパッキン、あるいはガスケットなどと呼称されており、さまざまな工業分野で利用されております。

 2015年4月1日から2017年9月30日までの2年半を対象期間として調査いたしました結果、この間に出荷されたシール材の一部に不適合品があり、現在までの調査で229社に出荷された可能性があることが判明いたしております。出荷された13.3億個の20%に当たる2.7億個に不適合品の可能性があり、詳細調査により不適合品を特定することができたお客さまからご説明を開始し、当該製品の安全性について、お客さまと検討を進めているところでございます。なおシール材につきましては防衛省さまの認定製品として認定されているものがあり、その認定基準に適合していない製品も判明いたしております。

 すでに防衛省さまにはご報告を行い、現在ご指示に基づいて対応を進めております。本件につきましては、製品の主要分野が多岐にわたりますため、まだご説明が済んでいないお客さまが多数おられることから、お客さまに速やかにお知らせして、ご協力を得ながら迅速に安全確認を進めるため、本日、発表させていただきました。
 次に三菱伸銅社につきましては、若松製作所で生産されております自動車部品や電子・電気機器部品に利用される黄銅系ならびに銅系の条製品に不適合品の出荷がございました。

 2016年、10月18日から2017年10月17日までの1年間について調査をしたところ、当該期間に出荷された条製品の一部に不適合品があり、現在までの調査で29社に出荷された可能性があることが判明いたしております。同社の出荷総数、14万3435トンの0.6%に当たる879トンに不適合品の可能性があり、詳細調査により不適合品を特定することができたお客さまからご説明を開始いたしております。

 すでに不適合品の可能性のある製品のうち、重量で約9割に当たる製品については、お客さまへの説明を終えております。ご報告に上がったお客さまからは、これまでのところ不具合のご報告は伺っておりませんが、引き続きお客さまのご協力を得て、安全確認を進めてまいりたいと存じます。

 以上の2社におきましては、対策本部を設置して問題解決に向けた対応を進めております。加えて弊社にも、さる10月30日付で副社長の小野を本部長とする対策本部を設置して、両社を指導・監督するとともに必要な協力・支援を行っております。今後も引き続き各子会社の問題について、できる限り早期に問題の解決が図られるよう、弊社が主導的に指導・監督し、不適合品を特定する調査、および安全性の検証、お客さまへのご報告を速やかに進めてまいりたいと存じます。