コンビニ最大手のセブン-イレブンがソフトバンクと共同で自転車のシェアリングに乗り出します。国内ではNTTドコモなどが積極的にシェアリング事業を展開しているほか、中国の自転車シェア大手のモバイクが日本市場に進出するなど業界の動きが活発になっています。圧倒的な店舗数を持つセブンが参入することで普及に弾みがつきそうです。

セブン‐イレブン店舗に設置される「ステーション」イメージ

 セブン-イレブン・ジャパンとソフトバンク傘下のオープンストリートは11月21日、自転車シェアリング事業で協業すると発表しました。ソフトバンクが展開する自転車シェアリングシステムの駐輪場をセブンーイレブンの敷地内に設置します。すでにさいたま市では設置が始まっており、2018年度までに首都圏など1000店舗で5000台の自転車を提供したい意向です。

 このところ自転車シェアリングは都市部を中心に急ピッチで市場が拡大しています。NTTドコモが運営するドコモ・バイクシェアは、自治体から委託を受ける形で、都内各区でサービスを提供しており、すでに5000台近い自転車がシェアされています。ルート営業を行う営業マンや宅配の配達要員などビジネス利用も多く、今後はさらに利用者が増える見込みです。

 今年の8月には、中国の自転車シェアリング大手のモバイク(摩拝単車)が札幌で国内サービスをスタートさせました。今後、国内の各都市にサービスを拡大していく予定です。

 自転車シェアリングの普及は、利用者にとって利便性が高まるという側面だけでなく、都市のインフラや産業構造を大きく変えるポテンシャルを持っているといわれます。中国では猛烈な勢いで自転車のシェアリング市場が拡大していますが、これによって自動車の利用が大幅に減るという現象が見られるそうです。国内でもこのペースでサービスの拡大が続けば、近い将来、目に見える形で自動車の利用が減ってくる可能性があります。

 これまでの都市計画やビルの建設計画は、自動車の利用がある程度、前提となっていました。しかし自転車のシェアが当たり前になってくると、自動車の利用が減り、大量の駐車スペースが要らなくなる可能性がありますから、こうした常識も変わってくるかもしれません。

(The Capital Tribune Japan)

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