IT企業であるGMOインターネットがビットコインの採掘(マイニング事業)に乗り出します。ビットコインの採掘とはどのような事業なのでしょうか。そしてGMOには勝算があるのでしょうか。

[資料写真]ビットコイン・マイニング大手 「BitFury」の施設(ロイター/アフロ)

 ビットコインは2008年に登場したインターネット上の仮想通貨です。既存の通貨のように発行元になる国家や中央銀行は存在していません。誰も集中管理していないにもかかわらずビットコインの取引が毎日成立しているのは、ビットコインの取引を世界中の参加者が分担して処理しているからです。

 この処理を行った人には、報酬として新しく発行されたビットコインが提供されます。つまり、ビットコインの価値というのは、取引の正当性を証明するコンピュータ上の労働によって成り立っているのです。この作業を行えばビットコインで報酬がもらえるわけですから、これをビジネスとして行う人のことをマイナー(採掘者)と呼んでいます。

 ビットコインは発行数量があらかじめ決められており、新しく通貨を発行できるのは、この業務をネットワーク上に提供した時だけです。これは大変な労力となるため、大量のコンピュータを日夜、動かしてごくわずかなビットコインを得ることが可能となります。あたかも金などを採掘するようなイメージなのでこのような名前がつきました。

 GMOが参入しようとしているのはこの業務です。マイニングの業界は中国勢が強く、既存のビットコイン取引の多くが中国人のマイナーによって支えられています。しかし、重要な通貨の信頼性が一部の国に依存している現状について危惧する声もあがっています。

 GMOのような大企業が参入すれば、処理の分散につながりますから、ビットコイン全体にとってもよい影響をもたらすでしょう。

[資料写真]ビットコイン・マイニング大手 「BitFury」の施設(ロイター/アフロ)

 では、この事業に勝算はあるのでしょうか。ビットコインの採掘の効率は年々低下しているといわれます。現時点において、年間1ビットコインをマイニングで稼ぐためには、毎秒15TH(テラハッシュ:ハッシュはビットコインの計算に関する単位)の計算力を提供しなければなりません。

 GMOでは専用の半導体チップを開発し毎秒500PH(ペタハッシュ)の性能を実現するとしていますから、現在のビットコイン価格では年間370億円程度の採掘収益が得られる計算になります。同社では開発と運用を含めた総額費用を最大で300億円程度に見積もっているとの報道がありますから、現在の状況が続いた場合、1年以上継続できれば利益を得られることになります。

 ビットコインの価格がさらに上昇すれば利益が大きくなり、一方、ビットコインの価格が下落すると利益が大幅に減ってしまいます。最終的にはビットコイン価格に左右されると考えてよいでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

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