来年度以降、所得税をめぐってサラリーマンと自営業者で明暗が分かれそうです。2018年度の税制改正でサラリーマンに適用される給与所得控除が引き下げられる(つまり増税になる)見通しが高まっているからです。

ペイレスイメージズ/アフロ

 政府・与党では、年末に向けて次年度の税制について議論を進めるのが慣例となっています。今回の税制改正の柱となっているのが、給与から差し引くことができる控除の金額です。

 日本はサラリーマンの所得税を源泉徴収するという特殊な税制を採用しており、自身で確定申告する人はそれほど多くありません。このためサラリーマンが税金について意識する機会はあまりなく、自分がいくら税金を払っているのか無自覚な人も少なくないでしょう。

 所得税は基本的に年収によって税率が異なりますが、会社から受け取る給料にそのまま税率が適用されるわけではありません。額面の給料から各種の控除を差し引いた金額に対して税金が徴収されます。したがって控除の額が大きければ大きいほど税金は少なくて済むわけです。

 今回、改正の対象となっているのは、基礎控除と給与所得控除の2つです。基礎控除は、サラリーマンや自営業者など職業に関係なく全員に適用されるもので、これまでは年間38万円を差し引くことができました。実際にもらっている年収よりも課税の対象となる年収は低くなりますから、その分、税金も安くなります。

 現時点での案ではこの基礎控除を10万円程度引き上げるというプランが有力です(つまりこの分は減税になります)。ただし、年収2500万円以上の高額所得者については逆に基礎控除をゼロにするという案も出ています。

 一方、サラリーマンには給与所得控除という別の控除もあります。給与所得控除は年収に応じて一定金額を差し引けるというもので、これは自営業者でいうところの経費に相当するものです(サラリーマンですからスーツや靴を買う必要があるということが想定されています)。

 先ほどの基礎控除は増額でしたが、給与所得控除については引き下げが検討されています。特に1000万円以上の高額所得者については下げ幅が大きくなるようです。詳細はまだ議論が続いていますが、サラリーマンの場合、年収900万円以上が増税となり、それ以下はあまり変わらないとの見方もあります。一方、個人事業主はおおむね減税ということになりそうです。

 高額所得のサラリーマンにとっては少々厳しい内容ですが、これからは多様な働き方が当たり前となりますから、自営業者が減税に、高額所得のサラリーマンを増税にというのは、時流に沿ったものといえるかもしれません。

(The Capital Tribune Japan)

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