中教審の特別部会で示された中間報告の最終案

 教員の長時間労働の改善策を検討している、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の特別部会は、中間報告をまとめた。案の段階では、部活動の位置づけについて、「部活動は教育課程外であるが、学校教育の一環」としていたが、最終的には「各学校が部活動を設置・運営することは法令上の義務とはされていない」などの文言が加えられた。

 公立学校の教職員を対象とした法律に則り、教員には残業代を支払わない代わりに基本給の4%を上乗せした額しか支払われていない課題については、「法律のあり方も含めて引き続き議論を進めていく必要がある」とされ、結論は示されなかった。

【連載】部活動の今

部活動「外部人材が担うことも積極的に検討すべき」

 11月下旬に中間報告の案が特別部会に示されていたが、部活動の位置づけや、長時間労働の要因のひとつともされている公立学校の教職員を対象とした、教育職員給与特別措置法(給特法)の改定の必要性などについて、委員や、現職教員から修正の要望が出ていた。

 示された中間報告では、部活の位置づけについて、学習指導要領で「教育課程外であるが、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」とされているとし、部活動運営は学校の義務ではないとしながらも、「現状ではほとんどの中学校、高校で部活動が設置され、教師が顧問を担わざるを得ない状況である」とした。しかし、「学校の業務として行う場合であっても必ずしも教師が担わなければならない業務ではない」とし、「外部人材が担うことも積極的に検討すべき」と結んだ。

 そのほか、文科省に強く求めたい環境整備について、小学校の英語教育の早期化・教科化に伴う英語を担当する教師の充実や、事務職員の充実などをあげた。英語教育など新学習指導要領への対応や、事務作業による多忙感の軽減を狙う。また、「学校外が担うべき業務」と定めた、登下校に関する対応や、学校徴収金の徴収・管理などは「保護者や地域住民等の理解を得るとともに、受け皿の整備・確保を進めることが必要」などとし、業務改善に関するアドバイザーの派遣や、改善の好事例の発信をするべきだとした。