2017年の日本経済は比較的堅調に推移し、後半は予想外の株高が実現しました。2018年はどのような年になるのでしょうか。また株価や為替はどう推移するのでしょうか。

 数字の上での日本経済は非常に好調です。2017年7~9月期のGDP(国内総生産)は7四半期連続のプラス成長となりました。日本経済が伸びているのは、ズバリ、米国の景気がすこぶる好調で、輸出産業を中心に企業の業績が拡大しているからです。最近では製造業の「地産地消」化が進み、以前ほど輸出が伸びるわけではありませんが、それでも米国の景気が伸びれば日本からの輸出は増え、関連する設備投資が増加することで国内にも恩恵が及びます。

2018年日本経済、米国主導の好景気が続く?(アフロ)

 しかしながら、あくまで本質的に景気が良いのは米国であって、日本ではありません。企業の稼ぎ頭は米国部門ですから、昇給なども現地社員が優先になります。このところ景気が良いと言われているにもかかわらず、その実感が湧かないと耳にするのはこうした事情からです。実際、7~9月期のGDPは輸出こそ好調でしたが、国内の消費はマイナスという厳しい結果でした。

 つまり、今の日本経済は米国の好景気に支えられ、一部の業種が潤っていることによって実現した好景気ということになります。株価が上昇しているのも、輸出産業を中心に業績拡大が期待されているからです。

 このような基本をふまえた上で2018年の日本経済を予想してみましょう。

 米国主導の好景気ということですから、米国の景気が続く限り、日本も同じような状況が継続することになります。米国では2017年末に大規模な減税法が成立しました。経済が好調なところに、さらに減税という促進剤が加わりますから、米国経済は2018年も好調に推移するでしょう。そうなれば日本も2017年と同様の成長が期待できるということになります。

 減税プランには海外にあるドル資産の国内貫流を促す内容も含まれていますから、為替はどちらかというと円安方向になる可能性が高いでしょう。企業業績が好調で、円安トレンドであれば、日本株には追い風です。もう一段の株高もあり得るかもしれません。

 しかしながら、景気の循環という部分には注意が必要です。米国がいくら好景気でも、経済にはある程度の循環があります。今の好景気は2016年をボトムにしたものですが、2019年あたりにはピークアウトするかもしれません。先ほど2018年は好調だと説明しましたが、株式市場は常に先を読む存在ですから、2018年の後半あたりには2019年以降を織り込み、株価が軟調に変わる可能性もあります。

 ちなみに2019年以降、消費税の10%増税や、2017年12月に決定した所得増税の実施など、日本では次々に増税という逆風が押し寄せます。オリンピック前後まで景気が持続するのかどうかは微妙なところでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

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