人口減少社会について語った中村知事=愛媛県東京事務所(撮影:徳山喜行)

 平成27(2015)年の国勢調査から、日本が人口減少局面に入ったことが明らかになりました。かつてない規模と速さで進む人口減少を、自治体の首長はどのようにとらえ、どのようなビジョンで舵取りしていくのか ── 。約30年前から人口減少傾向が続いている、愛媛県の中村時広知事に、人口減少時代との向き合い方や、国と地方の関係のあり方などを尋ねました。(2017年12月末取材)

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東京への憧れが若者の流出を招いてきた

── 今日は、よろしくお願いいたします。

 よろしくお願いします。

── 今回のインタビューのテーマが人口減少ですが、愛媛県の場合、人口減少のタームに入ってから、30年ほどたっていますが、全国的に見ても、なぜ愛媛県は人口が減少するのが早かったのでしょうか。

 地方の共有すべき状況だと思うんですけれども、当初は、出生率も高く、順調に推移していたんですが、出生率が低下してきました。社会福祉が充実してきたので平均寿命が延びたということもあって、それはカバーできていたんですね。
 
 しかし、その後、ある一定のところまでくると寿命は高止まりして、そしてまた出生率は低下すると。さらに東京一極集中という言葉に象徴されるように、若者の転出超過、こういったものが平成10年前後から顕著になってきまして、これが全体の人数を減らす大きな要因になっていますね。

愛媛県の出生・死亡数、転入・転出数の推移(愛媛県人口ビジョンから抜粋)

── 転出超過の部分は、若年層というのが大きいと思うんですけれども、そのあたりが進みやすかった要因というのは。

 そうですね。これは、なかなか分析するのは難しいんですが、やっぱり大都会への憧れというものが、学生たちの就職先に直結したということ、それから学校ですね。こういったところもだいぶ減ってはきていますけれども、一時は東京に全てが目を向けるというような時期が続いていましたので、こういったことが原因だと思います。

── やはりタイミングとしては、若者の進学の段階で転出超過ということが多くなってきていると。

 はい。でも、逆にそのあたりに解決策のヒントもあると思うんです。例えば県内、地方にも、無名ではあるけれども超のつく優良企業、中小企業だけれども世界と戦っている企業、こういった企業がたくさんあるんですね。

 さらに言えば、技術力を持っていて、エンド製品はつくっていないので知られていない企業、こういった存在を多感な青年期から知っていれば、卒業したときに、たとえ進学先が県外であっても、その学んだ力を生かしてふるさとで一旗揚げようと、こういう選択肢も生まれてくるんだけれども、知られていない、知らないというところが一つ転出超過につながっているのかなというところも注目できると思っています。

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