政府は働き方改革関連法案のうち、裁量労働制に関する部分について、施行を1年遅らせる方向で検討を開始しました。同様に一部の専門職に対して労働時間規制から除外する「高度プロフェッショナル制度」についても1年延期ということになりそうです。

資料の不備で足をすくわれ

写真:アフロ

 政府は今国会に働き方改革法案を提出する予定で準備を進めていました。しかし厚生労働省が実施した裁量労働制の調査に不備があることが明らかとなり、野党が反発していました。厚労省の調査では、一般労働者よりも裁量労働の方が労働時間が短くなるとしていましたが、両者の条件が異なっていたため、適切な比較とはいえない状況でした。

 政府では裁量労働制と合わせて、一部の職種を労働時間と関係なく処遇する「高度プロフェッショナル制度」についても、同じタイミングで法制化する計画でしたが、これも1年先送りとなりそうです。

 高度プロフェッショナル制度は、経済界が強く導入を働きかけてきたもので、かなり前から議論が行われています。しかし同制度については、なし崩し的に裁量労働が拡大するとの指摘があり、一部からは残業代ゼロ法案などと呼ばれていました。野党を中心に反対の声が多く、国会での審議には至っていませんでした。

 今回、働き方改革の関連法案を提出することになり、政府はこれとセットにすることで法案化を実現しようとしたわけです。しかしながら、資料の不備という思わぬところで足をすくわれ、再び、法案は宙に浮いてしまいました。

雇用過剰で下がる経営効率

 時間で評価する現在の制度が新しい時代に合わなくなっているのは間違いありませんが、一方で日本企業の生産性はいまだに低く、多くの企業が長時間労働で稼いでいるというのも事実です。日本の場合、新卒一括採用、終身雇用、年功序列という戦後型雇用環境が維持されていますから、雇用は過剰となり、経営効率が下がってしまいます。

 こうした状況においては、企業はできるだけ社員を安く雇用しようとしますから、裁量労働の拡大や労働時間規制の撤廃について強く望む結果となるわけです。野党ではこれらの制度については法案から削除することを求めていますが、政府や経済界側の意向は変わらない可能性が高いでしょう。

(The Capital Tribune Japan)