若手経営者らの団体である日本青年会議所(日本JC)は、同団体が企画したツイッターにおいて、特定議員や中国、韓国を誹謗中傷する投稿を繰り返したとして謝罪文を掲載しました。こうした誹謗中傷が許容されるものではないことはもちろんですが、ネット上の意見はそれだけではないようです。日本の次世代を担うはずの若手経営者たちが、あまりにも稚拙でお粗末なソーシャル・マーケティングしか実施できないという現実に多くの人が落胆しています。

日本青年会議所が掲載したお詫び

 JCでは、憲法改正を実現するため、右翼を連想させるキャラクター「宇予くん」をツイッター上で作成。このキャラクターがつぶやくことで国民的な議論を巻き起こすというソーシャル戦略を立案しました。

 宇予くんは、この戦略に基づき、「中国は世界の嫌われ者」「韓国は中国の舎弟」「日本はこのバカ二国と国交断絶、もしくはミサイル攻撃したほうがいいど(ママ)」といった過激なつぶやきを開始しました。発言はエスカレートし、国会議員名や個人名を挙げ「救えないアホ」「頭がいかれてる」「間違いなく狂ってる」といった誹謗中傷も行われていたようです。

 ツイッターを使っている人なら分かるかもしれませんが、著名人や著名キャラクターならともかく、新規登録された無名のアカウントが、右翼的なことをつぶやき始めたところで、多くの人がそれをフォローしたり、リツイートするとはとても思えません。

 すでにアカウントは閉鎖されていますが、ネット上にアップされているキャプチャ画像によると、ツイート数は168、フォローが131、フォロワーが65となっています。当たり前といえば当たり前ですが、フォローバック(フォローしてくれた人にお返しでフォローすること)にすらなっておらず、惨憺たる結果といってよいでしょう。

 誹謗中傷が許容されないのは当然のことですが、驚くべきなのは、JCが本気でこのマーケティングが効果を発揮すると考えていたフシがあることです。ネットに流出した内部文書と思われる資料によると、宇予くんは「対左翼を意識し、炎上による拡散も狙う」としており、積極的に左派の人を攻撃したり、ヘイト的な発言をあえて実施する方針を掲げていました。そして、これが「憲法改正論議をより充実させ、(中略)国民レベルでの議論をツイッター上で巻き起こす」と考えていたようなのです。