このところ「あおり運転」が社会問題化していることから、各警察がヘリコプターを使った取り締まりに乗り出しています。あおり運転は悪質性の高い行為ですから徹底した取り締まりが必要なことは言うまでもありませんが、ヘリは1分1万円とも揶揄される金食い虫でもあります。ネットでは、ドローンや監視カメラ、AIを使った追跡はできないのか?との声も上がっているようです。

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(写真:アフロ)

 管轄内に東名高速道路を抱える静岡県警は、あおり運転に対してヘリによる取り締まりを行っているそうです。また京都府警も同様の取り締まりを実施しているほか、岐阜県警も導入を検討していると報道されています。

 あおり運転は、危険極まりない行為であり、徹底した取り締まりが必要なことは間違いないでしょう。ただこのニュースに対してはコストが割に合わないのでは、との指摘もあります。

 ヘリの運用コストは極めて高く、山岳救助などでヘリが出動すると、1時間あたり数十万円の費用が請求されます。警察のヘリはすでに予算を確保したものですから、取り締まりによって追加で税金がかかるわけではありません。ただ、こうした対策が今後、本格化されるということになると、追加予算が必要となるかもしれません。

 ネットでは、監視カメラやドローンを駆使してもっと効率的に取り締まりができないのかとの意見が散見されました。理屈の上では、各監視カメラを連携し、AIを使って分析を行えば、あおり運転と思われる事象を自動的に発見し、これを追尾することはそれほど難しいことではないでしょう。すでに警察はNシステムと呼ばれるナンバープレート自動読み取りシステムを導入しており、高速道路を通過したクルマのナンバーを照合することは簡単です。

 ただ日本の場合、監視カメラを網羅的に導入することに対してはプライバシーの観点から否定的な意見が多いのも事実です。また、こうしたAIを使った高度な分析システムについては、残念ながら日本のIT企業はあまり得意ではありません。このようなシステムは安易に外国製に頼ることができないものですから、実用に耐えるシステムを安価に装備するためには、いろいろと課題も多そうです。

 しかしながら、AIやドローンに関する技術は日進月歩です。プライバシーの問題も含めて、新しい技術にどう対応していくのか、幅広い議論が必要でしょう。

(The Capital Tribune Japan)

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