アメリカのトランプ大統領が出した大統領令(イスラム圏対象の入国禁止)に対し、州政府が憲法違反だと連邦地裁に差し止めを求め、執行停止命令が相次いだことが昨年ニュースになりました。日本では2015年のいわゆる安保関連法案をめぐって憲法学者が集団的自衛権の行使に関し「違憲」との見解を表明したことや、同じ年の「選択的夫婦別姓訴訟」判決において憲法判断が注目を集めました。

私たちが普段イメージする裁判所といえば、殺人などの事件の被告人に対して判決を下す場所かもしれません。あるいは衆議院選挙の際に同時に行われる最高裁判事の国民審査を思い浮かべる人もいるかもしれません。

日本にはヨーロッパ諸国のような「憲法裁判所」はありませんが、日本の司法も「違憲立法審査権」を持ち、刑事事件や民事事件の裁判を通じて、法律などが憲法に違反している場合には「違憲」との判断を下すことができます。

[写真]「司法」をテーマに議論された「憲法について議論しよう!」第5回(撮影:Yahoo! JAPAN公式カメラ隊・杉山雄太)

今回で5回目となる憲法討論イベント「憲法について議論しよう!」は、長らく違憲立法審査権の行使について「消極的」と指摘されてきた日本の司法がテーマです。東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿教授がモデレーターとなり、元最高裁判事でTMI総合法律事務所の泉徳治弁護士、早稲田大学政治経済学術院の笹田栄司教授、専修大学大学院法務研究科の棟居快行教授ら専門家とヤフー株式会社の別所直哉執行役員が、違憲審査権を中心に、各国の司法と比較しながら日本の最高裁が抱える課題やその解決のあり方を考えました。

日本の司法は消極的なのか?

[写真]日本の最高裁をはじめとする司法の現状を説明する宍戸教授(撮影:Yahoo! JAPAN公式カメラ隊・木村綾子)

日本の最高裁が約70年の歴史の中で出した法令違憲判決は「10」。この数字は諸外国と比べてみると、決して多いとは言えないでしょう。

司法が統治の分野で大きな役割を果たしてきた代表格はアメリカです。アメリカには日本と同様に憲法裁判所はなく、連邦最高裁が違憲審査を行います。その連邦最高裁は、2014年までの時点で177の連邦法に違憲判決を出しました。さらにドイツの連邦憲法裁判所は2013年までの時点で476の法律・命令を違憲としました。

こうした世界各国の「強い司法」に対して、宍戸教授は「日本はこれまで『弱い司法』『小さな司法』だったのでは、と言われてきた」といいます。しかし、これまでの10件の法令違憲判決のうち、5件は2002年以降に出されたものだと説明し、「2000年代に入ってから非常に多くの違憲判決が出されている。あるいは合憲判決だったにしても、最高裁判事の間で積極的な憲法議論が戦わされている」と司法が変わりつつあると言及しました。

違憲審査については、「政治のプロセスと司法の関係の中で、司法がどこまでやらなければならないのか。憲法に基づく統治の根本問題だ」と、三権分立における政治との関係性の難しさも指摘します。