これまで快進撃を続けてきたコンビニに陰りが見え始めています。各社は知恵を絞り、多くの商品を買ってもらうことで売上高を増やしていますが、お店に来る顧客の数は実は減少が続いているのです。

写真:アフロ

 日本フランチャイズ協会が発表した2月時点におけるコンビニエンスストアの来客数(既存店ベース)は前年同月比マイナス1.4%となりました。既存店の来客数が前年を下回るのはこれで24カ月連続です。つまり、過去2年間、一貫して来店者数が減少しているのです。

 コンビニ各社は新規出店を加速したり、よりたくさんの商品を買ってもらう工夫を凝らすことで、売上高は維持していますが、コンビニでの支出には上限がありますから、こうした施策もいつかは限界に達します。

 日本は本格的な人口減少時代を迎えていますが、総人口はまだそれほど減っていません。それにもかかわらず、コンビニに来店する客数が減っているのは、他の業態に顧客を奪われているからです。コンビニから顧客を奪っているのは、ネット通販とドラッグストアです。

 アマゾン・ジャパンの2017年の売上高は約1兆2600億円で、前年より10%増えています。楽天の国内EC流通高(チケットやトラベルなど含む)は3.4兆円でこちらも前年比で13%以上の伸びとなりました。ネット通販は、コンビニの売上高と比較するとまだ小さな市場ですが、少しずつコンビニの客を奪っている可能性は否定できないでしょう。

 リアル店舗としてコンビニの脅威になっているのがドラッグストアです。以前からドラッグストア各社は、日用品を取り扱うなど、コンビニ化を進めていました。しかし最近ではこの動きがさらに加速しており、一部のドラッグストアでは生鮮食料品まで扱うようになりました。ここまで来ると、小規模スーパーに近い存在ですから、当然、コンビニと顧客を奪い合う結果となってしまいます。

 ドラッグストアとコンビニの争いで大きな影響を受けそうなのが従来型スーパーです。コンビニ首位のセブン&アイ・ホールディングスはグループ内に大型スーパーであるイトーヨーカ堂を抱えていますが、以前から業績低迷が続いています。当分の間、スーパーからコンビニやドラッグストア、ネット通販に顧客が流れるという状況が続きそうです。

(The Capital Tribune Japan)

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