民放労連女性協議会と日本民間放送労働組合連合会(民放労連)は18日、財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたと報じられている問題に対して、「麻生太郎財務大臣並びに財務省は女性の人権を軽視し、報道機関への圧力ともとれる対応を続けている」と政府の対応に抗議する声明を発表した。

【画像】新聞労連が声明「セクハラは人権侵害だと財務省は認識せよ」

[写真]民放労連が出した抗議声明

 それによると、この疑惑をめぐる財務省の調査手法に関して、「財務省が顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人から名乗り出るよう求めている点について、強く抗議する。『調査協力要請』は記者に求められる取材源の秘匿の観点からも到底応じられるものではない。さらに、名乗りでるという行為は、取材者としての立場を揺るがすものである上、プライバシーが保証されるのかも明確ではない。これは、セクハラの二次被害を生み出すとともに、報道機関への圧力・攻撃になる」と異議を述べている。

 政府の姿勢についても言及し、「『女性活躍』を掲げてきた安倍政権であるはずなのに、一連の政府の対応を見ると『女性の人権』を軽んじているようにしか見えない。『女性活躍』をうたう政権として、その基盤となる『女性の人権』に真摯に向き合う事が求められている。政府はまず、福田次官への事情聴取・事実確認を行い、さらに、同様のセクハラが他の省庁でも行われていないか徹底的に調べるべきである」と求めた。

 放送各社に対しては「放送局の現場で働く多くの女性は、取材先や、制作現場内での関係悪化をおそれ、セクハラに相当する発言や行動が繰り返されてもうまく受け流す事を暗に求められてきた。たとえ屈辱的な思いをしても誰にも相談できないのが実態だ」「『それくらい我慢するべきだ』『しょうがない』など個々人に負担を強いる指示や黙認は、セクハラを傍観し、容認する態度であり、到底許されない」として、あらゆる対策を講じるよう要請。今回の件を受けて「『現場に女性を出すな』といった安易な対応は、取ってはならない」と忠告した。