安倍首相とトランプ米大統領が首脳会談を行い、日米の通商問題について話し合いました。以前から予想されていた通り、トランプ氏は対日貿易赤字を削減するよう日本側に強く求めました。日本の対米黒字を削減するとどのような影響があるのでしょうか。

トランプ大統領と会談する安倍首相(写真:ロイター/アフロ)

 トランプ政権は米国の貿易赤字を問題視しており、すでに中国や日本をターゲットにした関税措置に乗り出しています。トランプ氏は会談の冒頭から対日貿易赤字の問題に触れ、均衡を達成したいと具体的な言葉で赤字の削減を要求しました。今回の日米首脳会談で、米国が貿易赤字の削減や市場開放を求めてくることはある程度、予想されていましたから市場に大きな驚きはありませんが、今回の首脳会談によって米国側の真意はより明らかになったといってよいでしょう。

 日本側は米国側の要求に対して理解を示すと同時に、米国に対してTPP(環太平洋パートナーシップ)協定の復帰を促す方針でした。TPPになれば多国間協議ですから、日本に対する赤字削減圧力を弱めることができるからです。ところがトランプ氏は共同記者会見で「2国間協定の方が望ましい」と発言するなど、TPP復帰に消極的な姿勢を示しています。トランプ政権の最終的な狙いは、日本と米国でFTA(自由貿易協定)を結ぶことにあると考えられます。

 FTAはTPPと同じく自由貿易協定ではありますが、あくまで2国間の協議になりますから、双方が各問題について直接、議論しなければなりません。日本と米国は、基本的に日本が一方的に米国にモノを売っている関係ですから、米国は様々な要求を日本側に突きつけてくる可能性が高まります。

 日本としては、自動車など主力産業の輸出に制限がかからないよう米国に理解を求める一方で、農業など国内産業も保護しなければなりません。すべてを拒否していては協議が成立しませんので、日本はいずれかの項目で妥協を強いられる可能性が高いでしょう。

 輸出産業と国内産業への影響を最小限にしつつ、米国の対日貿易赤字を削減する唯一の方法は、米国産の原油や天然ガスを購入することです。米国はかつてエネルギーの輸出を禁止していましたが、シェールガスの開発が進んだことでエネルギーが余った状態となり、とうとう原油や天然ガスの輸出を解禁しました。天然ガスの一部を米国産に切り替えるだけでも大幅な赤字削減が可能となりますが、これで米国が納得するのかは何ともいえません。

(The Capital Tribune Japan)