昨年、大規模な人員削減の方針を打ち出したメガバンクが、早くも店舗の統廃合に乗り出しています。メガバンクのリストラ計画はかなり本気のようです。

写真:ロイター/アフロ

 日本経済新聞の報道によると、三菱UFJフィナンシャル・グループは、2023年度までに窓口のある店舗を半減する計画を進めています。

 現在、窓口のある店舗は500店を超えていますが、同一地域の重複出店や来店者数の減少が著しい店舗を中心に統廃合を進め、3年後には400店程度に、5年後には250店程度まで店舗数を削減します。すでに昨年から三菱UFJは窓口の縮小などを進めており、これまで街の目印でもあった銀行名の看板も相当数が撤去されました。一連の統廃合や自然減などによって、支店の人員は3000人ほど減少する見込みです。

 同社は昨年、9500人分の業務を削減する方針を明らかにしています。三井住友フィナンシャルグループは4000人分の業務量削減を、みずほフィナンシャルグループは1万9000人の人員削減をそれぞれ発表しました。明確に人員削減に言及しているのはみずほだけで、三菱UFJが掲げた9500人というのは、あくまで業務量の削減とのことですが、各行が大規模な人減らしを狙っているのは間違いなく、実際、金融業界ではそのように受け止められています。今回の削減予定数を見ると、少なくとも三菱UFJの本気度はかなり高そうです。

 各行は、支店の統廃合と同時に、業務の自動化も進めています。パソコンにエクセルのマクロのような機能を持たせ、ソフトウェアの操作を自動化する手法が検討されています。

 銀行の仕事は、多くが定型業務なので、こうした自動化との相性は抜群でしょう。業務の自動化は、審査やリスク管理など、従来なら高度なスキルが必要と思われていた分野にも波及しますから、本店勤務の行員も安泰ではいられません。

 銀行は、どちらかというと動きが遅い業界として知られていましたが、三菱UFJの動きはかなり迅速です。これは銀行の経営環境が相当、厳しくなっていることを物語っています。三井住友やみずほなど他のメガバンクが、同様の支店統廃合を実施するのはほぼ確実とみてよいでしょう。

(The Capital Tribune Japan)