政府は人口減少時代に向けて、住宅や公共施設などを利便性の高い中心部に集約させるという「コンパクトシティ」の政策を進めています。各自治体は政府から支援を受け、具体的な施策を検討していますが、一部の自治体ではこれに逆行し、郊外開発の規制緩和を行っていることが日本経済新聞の調査で明らかとなりました。

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ペイレスイメージズ/アフロ

 人口が減少すると、地域社会を維持することができないコミュニティが続出する可能性が高くなります。こうした事態を防ぐため、政府は今後の地域開発はできるだけ人口を中心部に集約させる方向で進めるよう、各自治体に要請しています。また補助金の支払いに際して、コンパクトシティの施策を進めると有利になるよう、基準の見直しなども行ってきました。

 しかしながら現実はなかなかうまくいっていないようです。日本経済新聞が行った調査によると、計画を策定した自治体のうち過半数が、コンパクトシティ対象地域外の土地開発などについて、何も手を打っていないことが明らかとなりました。

 コンパクトシティの計画を立案した自治体は、対象地域外の開発について事業者に計画の変更を「勧告」することができます。しかしながら、事業者側もビジネスですから、利益にならないと開発はできません。郊外はコストが安いため、今後、人口減少で問題が発生することがわかっていても、ビジネス的には郊外を開発した方が有利になります。こうした事情から自治体も安易に勧告ができない状況と考えられます。

 状況を改善するには、中心部で開発した方が圧倒的に有利になるよう補助金などを上乗せするというやり方などが考えられますが、日本はかつてない財政難の状態ですから、現実的には難しいでしょう。かといって勧告など、行政の指導が行き過ぎれば、ビジネス活動を阻害してしまい、景気に悪影響を及ぼしてしまいます。

 住民がコンパクトシティに理解を持ち、中心部から遠い住宅や施設が不人気になれば、市場メカニズムによって解決することができますが、庶民の懐事情を考えるとそれも難しそうです。

 郊外の新興住宅地は、子育て世代の人が一斉に転居してくるため、子供が成人して街を出て行ってしまった後は、一気に老人ばかりの地域になってしまいます。ゴーストタウンと化している新興住宅地はすでに全国各地に存在しており、この現実は多くの人が認識しているはずですが、夢のマイホームというキーワードには勝てないようです。

 今でも、郊外の安価な新築戸建て住宅の人気は衰えていませんから、やはり開発は続くことになります。本気でコンパクトシティを目指すのであれば、ある程度、強制措置を伴った本格的な施策が必要なのかもしれません。

(The Capital Tribune Japan)