IT企業であるサイボウズの青野慶久社長らが起こした夫婦別姓裁判が小さな波紋を呼んでいます。夫婦別姓に反対する保守派の人たちからではなく、夫婦別姓に賛成する人たちの中から、異論が出ているようなのですが、これはどうしてなのでしょうか。

[イメージ写真](アフロ)

 青野氏は著名なIT企業家ですが、夫婦別姓を提唱していることでも知られています。自身は結婚して妻の姓を選択しましたが、通称で旧姓の「青野」を用いています。このため、姓が変わることの苦痛を身をもって体験し、別姓と同姓を自由に選択できないのは、社会的なコストが大きいと感じるようになったそうです。

 今年の1月には、「日本人同士が結婚する際に夫婦別姓を選択できないのは憲法違反」だとして、青野氏ら4人が東京地裁に提訴しました。法律婚をした男性が夫婦別姓制度を求めて国を訴えるのは初めてのケースです。

 著名な企業家だったこともあり、青野氏の裁判は大きな話題となりましたが、一部からは疑問の声も上がっているようです。その主な理由は、青野氏の主張は「夫婦どちらかの姓を選ばなければならない」という現行の民法の規定を残し、手続き上、別の姓を使えるようにすべきという内容であり、本当の意味での夫婦別姓ではないというものです。

 青野氏の主張に疑問を呈している元衆議院議員の井戸正枝氏は、青野氏の主張について、「『夫婦別姓』と呼んで良いのか迷う」と述べています。また青野氏が今回、裁判を起こすにあたって夫婦別姓に強く反対している保守系団体の「日本会議」に協力を求めた点も、違和感を持たれたようです。

 井戸氏によると、青野氏は、夫婦は基本的に同姓であるという現行の民法を変えないのであれば、日本会議からも支持が得られると考え、訪問を申し出たそうですが、日本会議側は青野氏の訪問を断ったとのことです。

 一連の話は、夫婦別姓をどう捉えるのかの根本的な立場の違いと見てよいでしょう。夫婦別姓に反対する日本会議と、完全な夫婦別姓を主張する主にリベラル系のグループは、立場はまったく逆ですが、思想(イデオロギー)に基づいて自説を主張しています。

 しかし青野氏の案は、現実的な不具合が解消されることを目指すという実務的な内容です。これに加えて2015年の夫婦別姓訴訟では、別姓を主張する原告が敗訴しており、完全な別姓を目指していては実現が難しいという計算もあったことでしょう。

 実務上の解決策を優先するスタンスはIT企業家らしい合理的な発想ですが、イデオロギーに基づいて主張している人とのコミュニケーションはなかなか難しかったようです。ちなみに裁判で国側は争う姿勢を示しており、請求の棄却を求めています。

(The Capital Tribune Japan)