イメージ写真:アフロ

 4月の消費者物価指数(CPI、2015年=100)は総合CPIが100.9と前年同月比0.6%の上昇でした。コアCPI(除く生鮮食品)が100.9と同0.7%の上昇、新型コアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)が101.0と同0.4%の上昇でした。予想比では総合とコアが0.1%下振れ、3月との比較では総合CPIが0.5%の下落、コアCPIが0.2%の下落、新型コアCPIが0.1%の下落でした。

 季節要因を除去した季節調整値では、総合CPIが前月比0.4%の下落、コアCPIと新型コアCPIが共に同0.1%の下落でした。日銀が重視する新型コアCPIは2013年4月の異次元緩和発動以降で初となる2カ月連続の下落です。

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人件費上昇に伴うコスト増が価格に転嫁は不発に終わる

 4月は価格改定が集中する時期であることから、既往の人件費上昇に伴うコスト増が一斉に価格転嫁されることで、物価上昇率が加速するとみていたのですが、今回の結果をみる限りそうした動きは「不発」に終わったようです。

 また全国版に先駆けて発表された5月の東京都区部CPIは4月から一段と減速しました。新型コアCPIの上昇率はわずか0.2%まで減速し、マイナス圏すら視野に入る領域にあります。これらデータは物価目標を“できるだけ早期”に達成したい日銀にとって悲報になったに違いありません。

消費者物価指数(CPI)の推移

 ここで注意が必要なのは、日銀が事実上の政策目標に採用しているコアCPI(エネルギーが含まれている)が1%近傍の強さを維持するとみられていることです。上述のようにエネルギー以外の品目はインフレ圧力に乏しい状況にある一方で、足元の原油価格上昇がラグを伴って波及してくることから、コアCPIは粘り強さを発揮すると予想されます。4、5月のデータを見る限り、空前の人手不足状態においてもインフレ圧力はなお脆弱ですから、エネルギー以外の品目が加速度的に上昇率を高めるシナリオは、なお描きにくいと判断せざるを得ません。

 しかしながら、日銀が最重要視している指標はエネルギーを含んだコアCPIです。したがって、原油価格上昇という「中身をともなわないインフレ率上昇」であるにもかかわらず、日銀がそれを根拠に出口論を進める可能性は否定できません。

(第一生命経済研究所・主任エコノミスト 藤代宏一)

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