全国の地方議会の議会改革度を調べている早稲田大マニフェスト研究所は、2017年度「議会改革度調査」ランキング上位300議会を発表した。全国総合1位は4年連続で北海道芽室町議会、2位は滋賀県大津市議会(前回調査2位)となり、3位は学校で出前授業などに取り組む大阪府議会(同6位)が初めてトップ3入りした。

トップ30の先進議会は大きな順位変動なし

2017年度「議会改革度調査」ランキング上位1~100位

 調査は同研究所が、議会の果たすべき役割として「情報共有」(本会議などの議事録や交際費・視察結果の公開具合と検証)、「住民参加」(傍聴のしやすさ、議会報告会などの実施、住民意見の聴取)、「議会機能強化」(議会本来の権限・能力を発揮するための機能強化状況)の3つについて改革度合いを数値化し、ランキングにして6月7日公開した。

 今回の調査では、“改革先進議会”と言われるような上位30議会では、大きな順位変動がなく、固定化してきたことがうかがえた。

 その理由として同研究所は、1位の芽室町議会や2位の大津市議会をはじめ、これらの上位議会は、議会基本条例の制定によって定期的に計画・実行・検証・改善(PDCAサイクル)実施を取り決めていたり、住民の意見を政策へ反映する「政策形成サイクル」といった体系的な取り組みを導入している議会が多く、それが順位に表れている、と分析している。

 初めてトップ3入りした3位の大阪府議会は、議会の出前授業を府立高校のほかに、聴覚支援学校、私立高校、専門学校に増やすなど「情報共有」の項目で全国1位となり、前回調査の6位からランクを上げた。

大阪市会や喬木村議会など400位以上ランクアップした議会も

2017年度「議会改革度調査」ランキング上位101~200位

 トップ30の改革先進議会が固定化する一方で、前回調査の上位300圏外から飛躍的に改革を進め、大きく順位を上げた議会も複数あった。中でも、「住民参加」に力点をおき、新たに「高校生と大阪市会議員の意見交換会」を開いた大阪市会は、前回の607位から42位へ急上昇。「議会活性化策」を設け、政策討論会や市民と語る会を開いた岡山県真庭市議会は156位(同571位)、委員会の審査過程を傍聴できるように休日・夜間議会の運営に取り組んだ長野県喬木村議会は181位(同585位)までランキングを上げた。

政務活動費の領収書ネット公開は28%

2017年度「議会改革度調査」ランキング上位201~300位

 また、今回の調査結果から、議会基本条例を制定している議会が54%(同51%)にまで増えてきたことや、地方議員の不正な使い道が問題になった政務活動費の領収書ネット公開は28%(同11%)まで進んだことがわかった。

 同研究所は2010年度から毎年アンケート調査を実施。全地方議会およそ1800議会のうち、今回は1318議会(回答率74%)から回答があった。