全国の地方議会の改革度について調べている早稲田大マニフェスト研究所は2017年度「議会改革度調査」の都道府県と政令指定都市、中核市それぞれについてのランキングを発表した。都道府県ランキングは大阪府議会が2年連続でトップとなった。政令指定都市では堺市議会、中核市では大津市議会がそれぞれ3年連続でトップとなり、いずれのランキングでも関西地方の議会が上位を占めた。

東京都議会は順位ふるわず34位

早稲田大マニフェスト研究所「議会改革度調査2017」都道府県ランキング。赤は前年より順位が上昇、黄色は前年と同じ順位。

 都道府県別のランキングに注目すると、トップとなった大阪府議会は、調査項目の3つの柱となっている「情報共有」「住民参加」「機能強化」いずれの分野でも1位となり、全国全ての地方議会総合ランキングでも3位に入った。また上位5議会(大阪府議会、兵庫県議会、鳥取県議会、三重県議会、京都府議会)にも順位の変動はなかった。

 政務活動費の不祥事が表面化した富山県議会は、領収書のネット公開と議会基本条例の制定が進み、前回調査より順位を9つ上げて10位になった。

 東京都議会は、昨年の都議選で議会改革を掲げた地域政党「都民ファーストの会」が第1党となり、新しく議会改革検討委員会を設置したものの、議員提案条例の制定はあったが、順位は34位(前回調査36位)で、大きくランキングを上げることはできなかった。

大阪市会が前回最下位から3位に上昇

早稲田大マニフェスト研究所「議会改革度調査2017」政令指定都市ランキング。赤は前年より順位が上昇、黄色は前年と同じ順位。

 政令指定都市の中で、3年連続でトップとなった堺市議会は、議会改革の強化と活性化を図る「議会力向上会議」で議会改革を継続的に推進し、堺市議会業務継続計画を新たに策定した。

 2位は前回と同じ京都市会。3位は、前回最下位だった大阪市会で、実行計画にもとづき、改革を進めるとともに「高校生と大阪市会議員の意見交換会」を新たに開くなどの取り組みで一気に順位を上げた。

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