今年3月、東京・目黒区で5歳の女の子が虐待によって死亡するという痛ましい事件が起きました。現在、事件の真相究明が進められていますが、この事件でクローズアップされたのが子供たちを虐待から守る児童相談所(児相)の存在です。

 厚生労働省の統計では、児童虐待の相談対応件数は年々増加をつづけています。1999年には、年間の対応件数が1万件を突破。その後も対応件数は増加の一途をたどっており、2015年には年間10万件を上回っています。

 今回の事件を受け、児相の重要度はかつてないほど高まっています。それにもかかわらず、児相の数は少なく、人員も予算も限定的なためにきめ細やかな対応ができていないという現状があります。

 少子化が加速する中、子供たちを守ることは監護者(主に親)のみならず、周辺の大人、そして行政、学校など社会全体の責任でもあります。私たちの生活にもっとも身近な行政機関である市区町村、そして現場を担当する児相の間でも子供を守る最善策が議論されています。

2006年の法改正で中核市も児童相談所設置可能に

[写真はイメージです]児童虐待が社会問題になっています。児童相談所の設置状況はいまどのようになっているのでしょうか(写真:アフロ)

 今年3月に東京・目黒で起きた児童虐待事件は、連日にわたってテレビや新聞で報道されています。この事件では、地方自治体における児童相談所の存在意義も議論されています。

 47都道府県および20の政令指定都市で、児相は必置とされています。つまり、必ず設置しなければならない行政機関として義務づけられています。しかし、私たちの暮らしにもっとも身近な自治体である市町村や東京23特別区には児童相談所を設置する義務がありません。

 都道府県は県庁所在地だけに児相を設置するのではなく、場合によって人口が多い主要都市にも児相の支所などを設置しています。複数の都市に児相を設置しても、増える児童虐待に対して、体制が追いついていません。きめ細やかな対応が困難なのです。

 そうした状況を改善するべく、政府は2006年に児童福祉法を改正。この改正で、「要件を満たせば中核市でも児相が開設できる」ことになりました。都道府県や政令指定都市のように必置義務ではありませんが、中核市に児相が開設できる道筋がつけられたのです。

 この改正を受け、2008年に神奈川県横須賀市と石川県金沢市の2市が児相を設置しました。しかし、それから10年以上が経過。2018年4月の時点で、全国には中核市が54市ありますが、横須賀市や金沢市につづく児相を設置する中核市は現れていません。