台風や豪雨などの際、「避難指示」や「避難勧告」といった言葉をメディアやネット上で目にします。これらは災害発生の危険が高まった場合に、市町村などの地元自治体が発令し、正確には「避難指示(緊急)」「避難勧告」「避難準備・高齢者等避難開始」の3つの段階が設定されています。これらはどういうもので、出された場合にどのよう行動が求められるのでしょうか。

【図解】国土交通省ハザードマップポータルサイト「身のまわりの災害リスクを調べる」

緊急度・拘束力が一番高いのは?

[図解]それぞれの避難情報の違い

 大雨で想定される災害は、洪水や河川氾濫であったり、土砂災害であったり、または両方など、その地域によってさまざまです。

 災害発生の危険度に応じて、避難への緊急度や拘束力が変わります。緊急度が一番高いのは「避難指示(緊急)」。この場合は原則、直ちに避難する必要があります。その次が「避難勧告」、そして「避難準備・高齢者等避難開始」と続きます。

 具体的な発令基準や取るべき行動はそれぞれどうなっているのでしょうか。国の「避難勧告等に関するガイドライン」を見てみましょう。

《避難準備・高齢者等避難開始》
 災害発生の恐れがあり、避難勧告や避難指示が予想される場合に、それに先立って発令されます。被害が予想される地域の住民、特に高齢者ら避難に時間がかかる人は避難を始める必要があります。

 緊急度が一番低いからといって決して「安全」というわけではなく、突発性の高い土砂災害の危険性がある区域や、急激な水位上昇する恐れがある河川沿いでは、高齢者らだけではなく一般住民も、この段階から避難を始めることが望ましいとしています。

《避難勧告》
 災害による被害が予想され、人的被害が発生する可能性が高まった場合に、発令されます。指定された緊急避難場所など安全な場所への避難を勧めます。

《避難指示(緊急)》
 状況がさらに悪化し、災害が既に発生、もしくは発生していてもおかしくない状態で、人的被害の危険性が極めて高い場合などに発令されます。避難勧告よりも拘束力は高く、まだ避難が完了していない人は直ちに避難しなければいけません。

 ただしこれらは、必ずしも上記の順番通りに出るとは限らないので、大雨時には避難情報を注視しておきましょう。