インターネットを使って融資を仲介するソーシャルレンディングにおいて、資金の不正流用という問題が発覚しました。ソーシャルレンディング市場はこのところ急成長していますが、解決すべき課題も多そうです。

ソーシャルレンディングとは?

maneoのホームページに掲載された「お知らせ」

 証券取引等監視委員会は7月6日、ソーシャルレンディング最大手のmaneoマーケットを行政処分するよう金融庁に勧告しました。資金を募集する際に虚偽の表示が行われていたほか、出資対象業務以外の業務に資金が流用されていました。

 ソーシャルレンディングは、お金を貸したい人と、お金を借りたい企業をマッチングさせるビジネスで、高い利回りと資金調達の手軽さから、このところ急成長しています。maneoでは複数の融資案件をひとつのファンドとして取りまとめ、一般から出資を募り、元本と利息を戻すというスキームを採用しています。

 同社の場合、不動産の取得資金や分譲住宅の建設費用、飲食店フランチャイズなど、範囲を限定した事業性資金のみを融資の対象としています。実際にリストに並んでいる案件を見ると、不動産関連のローンの割合が高くなっています。

何が処分の対象になった?

 今回、処分の対象となったのは、グリーンインフラレンディング(以下グリーン社)という事業者向けの融資です。グリーン社は、太陽光発電事業やバイオマス発電事業への融資を行うとして年利12%前後で投資家を募集していました。昨年12月末時点における出資者は3084人、貸付残高は約103億円となっています。

 グリーン社は、親会社にこの資金を貸し付け、親会社が各プロジェクトを実施するというスキームでしたが、この親会社は貸し付けられた資金を分別管理しておらず、全ての資金をひとつの口座で管理していました。また、出資者に対して説明していたものとは異なる事業に支出していることも明らかとなりました。このため投資を仲介しているmaneoは結果的に投資家に対して虚偽の説明を行っていることになり、ここが処分の対象となったわけです。