コンビニ大手ファミリーマートの株価が絶好調です。他のコンビニや日経平均と比較してもそのパフォーマンスは突出しています。なぜファミリーマートの株価だけが上がっているのでしょうか。

6月には1万2000円を突破

ドンキと提携したファミマの実験店舗(写真:西村尚己/アフロ)

 ファミリーマート(ユニー・ファミリーマートホールディングス)の株価は、今年に入って7000円台で取引されていましたが、2月に入ってからグングン上昇し、6月には1万2000円を突破。その後、株価は少し調整しましたが、年初との比較では1.5倍となっています。同じ期間、競合であるセブン&アイ・ホールディングスは一進一退、ローソンは下落しています。日経平均もわずかに下落していますから、ファミリーマートの株価は際立っています。

 同社の株が買われている最大の理由は、業績見通しです。同社は2016年9月、サークルKサンクスを展開していたユニーグループ・ホールディングスと合併し、両社のコンビニ事業をファミリーマートに統一しました。ファミリーマートとサークルKサンクスは重複店舗も多く、その統廃合がうまくいくのか市場は心配していました。

利益体質を最優先、新規事業に対する期待も

 しかし統合後の新会社は利益体質を最優先する方針を打ち出し、店舗の統廃合は予想よりもスムーズに進むことになりました。2018年2月期の決算こそ営業利益は減益でしたが、2019年2月期の業績は営業利益が2.4倍、純利益についても19%増の400億円を見込んでいます。こうした姿勢を投資家が評価し、継続的な買いが入ったことが株価上昇の最大の理由であることはほぼ間違いないでしょう。

 これに加えて、ファミリーマートには新規事業に対する期待もあります。同社はSNS企業であるLINEとの提携や、コインランドリー併設店舗の展開、ディスカウントストアのドン・キホーテとの提携など、矢継ぎ早に新事業への展開を打ち出しています。また親会社である伊藤忠商事と連携して、アプリを使った金融サービスにも乗り出そうとしています。

 これらの施策がうまくいった場合、従来のコンビニとはまったく異なる売り方が実現できる可能性があり、長期的にはこうした新業態への期待も株価に作用している可能性があります。

 一方、業界トップであるセブン-イレブンは人による接客の効果を打ち出すなど、同じコンビニでも方向性の違いが鮮明になっています。これまでは上位3社のシェア争いという図式でしたが、今後はビジネスモデルの違いという新しい切り口が加わることになります。投資家にとっては面白い展開となりそうです。

(The Capital Tribune Japan)