ネットスーパーの商品をスマホで購入すると自動運転車が自宅まで配送してくれる。将来、こうしたサービスが登場してくることは多くの人が認識していますが、まだ先の話というイメージが大半でしょう。しかしながら、現実はそうでもなさそうです。

 米国の技術ベンチャーである「Nuro」と大手スーパーの1社であるクローガーは、自動運転配送サービスに関する実証実験をスタートさせました。クローガーの傘下にあるスーパーのWebサイトかモバイル・アプリで商品を注文すると、約6ドルの手数料で自動運転車が自宅まで商品を届けてくれるというものです。

 まだ実証実験の段階ですので、郵便番号で配達地域が限定されているほか、プリウスを改造した自動運転車には万が一に備え担当者が乗務するそうです。しかし最終的には完全無人が想定されており、Nuroが開発を進めている専用の無人車両が投入される予定となっています。この無人車両はワンボックスカーのような形状をしており、スマホのアプリを使ってカギを解錠し、中にある自分の荷物を取り出す仕組みとなっています。

Hakobotのイメージ。カメラやセンサーなどによって人物や障害物などを認識しながら運転を行う(同社提供)

 日本でも似たようなサービスを開発するベンチャー企業があります。ホリエモンこと堀江貴文氏がアドバイザーとして参画するHakobotは、今年5月に設立されたばかりですが、Nuroとほぼ同様のサービスをよりコンパクトな車両を使って行うことを目指しています。同社が開発を計画しているのは、車輪の付いた、人の腰の高さほどのロボットで、カメラやセンサーなどを使って人や障害物を認識し、自動で商品を配送します。同社では試作品を開発し、実証実験に進みたいとしています。

 Nuroは本物の乗用車サイズで、公道を一般車と同じように走ることが想定されています。一方、Hakobotはかなり小さいですから、道路の脇や歩道を走ることが想像されるものの、詳細が公表されていないことや、各種法令などとの関係が不明ですので、現時点では何ともいえません。

 自動運転の技術を使えば、商品を無人配送することは技術的には十分可能ですから、法令などとの関係がむしろ重要となってくるでしょう。その意味では、行政側の対応が注目されるところです。

(The Capital Tribune Japan)