[写真]調査委員会委員長の河合弁護士

 ヤマトホールディングス(HD)は31日、子会社のヤマトホームコンビニエンスによる法人向け引っ越し代金の過大請求問題で、外部の専門家らによる調査結果を公表した。会見には山内雅喜社長、大谷友樹常務執行役員のほか調査委員長の河合健司弁護士らが出席し、調査結果や再発防止策について説明した。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【中継録画】ヤマトHD子会社の過大請求問題で社長ら会見 調査結果を説明」に対応しております。

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河合:次に、調査の結果、判明した不適切請求のうち、特に問題が大きいものにつきましては調査報告書の46ページ以下をご覧ください。この14号でございます。ここに抜き出して記載しておきました。要約版ですと、3ページの(3)になります。とりわけ、調査報告書の49ページの(ア)に記載してあります、一部の報道がなされました四国統括支店管下における上乗せ請求につきましては、高知支店が平成30年4月から5月にかけまして特定の法人顧客から121点の社員引っ越しを受注し、そのうち119件において支店長や引っ越しアドバイザーが一体となり上乗せ見積もりが行われたことが認められました。報告書に記載しましたが、この事案については四国の統括支店長らにおいても黙認していたと言わざるを得ません。従いましてこの事案は四国統括支店で組織的に上乗せ見積もりが行われたものと判断いたしました。

 また46ページの「あ」に記載してありますが、平成22年、平成23年に四国法人ソリューション支店の他の法人顧客に対しまして二度の上乗せ見積もりが行われ、平成23年には内部通報を受け、最終的には返金する事態となったにもかかわらず、結局、会社におきましてはこれが個別事象、個別の事柄として把握、処理されたために重大事象として全社展開がなせませんでした。その問題点につきましては48ページの中段の「しかしながら」以下に記載してありますのでご覧いただきたいと思います。そのほか、50ページ以下に記載してありますが、他の4つの統括支店管下の支店において、見積もり金額を高くする目的で悪意で上乗せ見積もりをしたと思料される事象が認められました。さらに

【画像】ヤマト引っ越し過大請求で調査結果(全文4) HD内にガバナンス改革室を設置