ヤマトHD、子会社の過大請求問題で会見

 ヤマトホールディングス(HD)は31日、子会社のヤマトホームコンビニエンスによる法人向け引っ越し代金の過大請求問題で、外部の専門家らによる調査結果を公表した。会見には山内雅喜社長、大谷友樹常務執行役員のほか調査委員長の河合健司弁護士らが出席し、調査結果や再発防止策について説明した。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【中継録画】ヤマトHD子会社の過大請求問題で社長ら会見 調査結果を説明」に対応しております。

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山内:それでは私のほうから、お手元にお配りしておりますリリース、これに要点がまとめてございます。これに沿いましてご説明をしたいと思います。リリースの2ページ、項番3をご覧ください。これはもうすでにご案内のとおり、記者会見、先月行わせていただきましたけども、その結果、不適切な請求、これが2640社、4万8000件、金額にして17億円あるということは私から発表させていただいたとおりでございます。

 これを踏まえまして、今、発表、報告いただきましたけれども、内部調査委員会にその原因、分析、把握、こういったものをお願いしたところであります。今の報告を踏まえて3点、今回の調査で判明をしたことを整理いたしますと、1つは不適切な請求の事象について、2つ目には発生の経緯について、3つには原因と背景、これについて話が、報告があったかと思います。簡潔にちょっと補足いたしますと、1つ目の不適切な請求の事象ということに関しましては大きく2つの事象に分かれるということでございます。第1の事象はここに記載していましたように、悪意で上乗せ見積もりを行ったというものでございます。店所の収支、お店の収支改善であったり、あるいは繁忙期注文が殺到する中で、その受注を回避する、そういうような弊社の勝手な都合、それにより実態を伴わない上乗せ見積もりを行ってしまったというものであり、今回の不適切、こういった請求として調査対象といたしました17億円、この中においてそれが16%あったということを推認されました。

 また、調査の結果、この中の特に一部ですけれども、

【画像】ヤマト引っ越し過大請求で調査結果(全文5) 倫理意識の欠如、希薄化あった