[画像]国交省への調査結果報告の後に開かれたヤマトHDの会見

 ヤマトホールディングス(HD)は31日、子会社のヤマトホームコンビニエンスによる法人向け引っ越し代金の過大請求問題で、外部の専門家らによる調査結果を公表した。会見には山内雅喜社長、大谷友樹常務執行役員のほか調査委員長の河合健司弁護士らが出席し、調査結果や再発防止策について説明した。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【中継録画】ヤマトHD子会社の過大請求問題で社長ら会見 調査結果を説明」に対応しております。

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NHK:すいません、NHKの【ツボイ 01:54:58】と申します。今のお話で、添付資料6の16%の算出根拠のことをちょっと伺いたいんですが、17億円のうち悪意で上乗せした見積もりの可能性あり、これが63%あった。そのうちの25%、4分の1が悪意で上乗せした見積もりに該当したということだと思うんですけども、悪意の判断基準と書かれてあるんですけども、悪意じゃないんだけども不適切だったというのはどういう手法で水増しになっているのかということと、あと、悪意を上乗せしたという手口についてもう少し詳しく、どのようにポイントを付けて、どういう項目にポイントを振っていって上乗せするのか、その辺りをちょっと教えてください。

河合:これにつきましても大谷のほうから説明させます。

大谷:今、資料6のことについて、一番上の17億円を、右側が悪意で上乗せした見積もりの可能性が説明、要するにしにくいものということでございます。左側のところについては37%ございますけれども、ここについては調査報告書の中に17億円の記載があろうかと思いますのでのちほどご確認いただければと思いますけれども、引っ越しが、いろんな家財の、または見積もりのときから搬出をするまで、搬出のときに、やはり多少不確定要素があるということと、あとはやはりわれわれが積み付けをする引っ越しの社員の技術によって、当初の見積もりではこれぐらいで収まるだろうというものがもう少しぐっと圧縮できた。こんなようなことについては、調査委員会のほうでも悪意があるというふうな認定を、認定といいますか、そういう解釈をいただいてございません。

 今日、添付をしている資料の3のページをご覧いただければと思うんですけれども、

【中継録画】ヤマトHD子会社の過大請求問題で社長ら会見 調査結果を説明