専門家が被害想定や対策についてとりまとめる

 もし富士山が噴火し、東京をはじめとする首都圏を火山灰が襲うと、経済活動や社会生活にどのような影響が発生してしまうのか。これまで本格的に検討されてこなかった降灰の影響や具体的な防災対策について検討するため、政府は中央防災会議の下に専門家によるワーキンググループ(WG)を設置。11日に第1回の会合が開かれた。今後、1年間をめどに複数回集まり、富士山が大規模噴火をした時の被害想定や対策についてとりまとめる予定だ。

1707年宝永噴火の時は?

富士山ハザードマップ検討委員会報告書による降灰可能性マップ(出典:内閣府)

 富士山の噴火による降灰でよく知られているのは、1707年の宝永噴火。内閣府の資料によると、16日間にわたって火山灰が降り続いた。風に乗って東に流れた火山灰は、現在の神奈川県で10~30センチ、都心でも数センチ積もったという。家屋の多くが倒壊、損傷したという記録が残っている。また総噴出量は約17億立方メートルと考えられており、これは東日本大震災の災害廃棄物量4600万立方メートルの30倍以上の量になる。

道路、鉄道、電力、通信などに甚大な影響か

富士山噴火時の降灰について検討を開始したワーキンググループ

 このような大規模な降灰がひとたび首都圏を襲えば、過去の事例から道路、鉄道、航空などの交通インフラがストップしたり、電力や通信などが使えなくなるなど、経済活動や社会生活に甚大な影響が出る事態が考えられるが、具体的な被害状況などは詳しくは想定されておらず、各事業主体で対策も進んでいるとはいえないのが現状だ。

 また国としても、大量に発生する火山灰をどのように除去すればよいかなど、考えなければいけない課題がたくさんある。このため、WGでは、今後、宝永噴火と同規模の噴火が発生した場合を基本に、各分野でどのような被害が発生し、それぞれどのような応急対策が考えられるのかを検討していく方針だ。

 WGの主査を務める藤井敏嗣・東京大学名誉教授は「高度に発達した都市が大規模降灰に見舞われたことはなく、経験のない災害になる。対処方法を考えていく必要がある」と話している。