情報伝達の誤りなどのリスク低減などが目的

[図]気象災害システムのイメージ(上部)と導入線区(JR西日本提供)

JR西日本は8日、気象事象の一元管理などを行う「気象災害対応システム」が近畿圏の一部で使用開始できる目途がついたと発表した。これにより、情報伝達の誤りなどのリスク低減させていくとしている。

【拡大イメージ図】JR西日本「気象災害対応システム」

スムーズな情報伝達で運転規制時間の短縮にも寄与

[図]路線図、線区図には複数気象事象を同時表示できる(JR西日本提供)

 同社によると、雨や風、そして地震といった気象事象が発生した場合、適切に列車の運転規制や規制解除を行うため、輸送指令、施設指令や保線区などで多くの情報収集や伝達といった確認作業が必要となるという。

 現在は、雨や風といった気象事象別にシステム管理を行っているが、この「気象災害対応システム」を導入することによって、気象事象の一元管理を行い、情報伝達などの業務を支援。関係する箇所においての情報伝達の誤りといったヒューマンエラーのリスクを低減させることを目的にしている。

 また、スムーズな情報伝達が可能となることで、運転規制時間の短縮にも寄与することが期待される。

2017年度内に近畿圏の主要線区への導入完了予定

[図]線区図のイメージ(JR西日本提供)

 同システムの導入については中期経営計画の基本戦略「技術」に掲げている鉄道オペレーションのシステムチェンジを目指した技術開発の取り組みの一つで、2013年度から具体的な開発に着手、導入に向けた準備を進めていたという。

 同社は、2017年度内に近畿圏の主要線区への導入完了を予定。万葉まほろば線と和歌山線の一部では、雨量情報のみを対象として25日から先行運用する予定としている。