大阪府・松井一郎知事が定例会見(THE PAGE編集部)

 大阪府の松井一郎知事が9日午後2時から定例会見を行った。

 ※一部、判別できない箇所がございますことをご了承ください。

【中継録画】松井一郎・大阪府知事が定例会見(2017年11月9日)

台風21号の岸和田の土砂崩れについて

関西テレビ:すいません、関西テレビの〓タケシタ 00:30:48〓です。台風21号の岸和田の土砂崩れについてなんですけれども、現状として大阪府として、松井知事も現場へ見に行かれたと思うんですけれども、現状の復旧の大阪府としての取り組みというのは、どのような形で取り組んでおられるんですか。

松井:いやもうやれることは全部やってますよ。いろいろ国から機材を借りたり技術支援を受けたりしながら、もうこちらでやれることはどんどん進めていっております。今、財政的支援も求めてますが、まずは大阪府として進められる仕事はどんどんもうやっていくということで、1日でも早い復旧を目指してます。

関西テレビ:復旧っていうのは土砂の撤去とかそういったことも大阪府として責任を持ってやるという。

松井:もちろんです。どっちにしても絶対やらないかん話なんでね。これは、あとはマンパワーはありますよ。それは職員が自分で土砂を運ぶんじゃないんだから。やっぱりそういう土木事業者の皆さんにやってもらわないと駄目なんでね。みんな他の仕事もある中で、どれだけそちらにマンパワーを出していただけるのかは、これはもう事情がありますけど、大阪府としてはやれることを全てもう動かしていってるということです。

関西テレビ:岸和田の土砂崩れの原因についてなんですけれども、専門家の調査で盛り土が原因だというふうに〓案が 00:32:24〓出てるんですけれども、実際に盛り土をした業者が大阪府の土砂条例の規制が3000平米、3000平方メートルだと思うんですけれども、そこにぎりぎり満たないぐらいの2900平米ぐらい、ぎりぎりの範囲で土砂を盛り土していたということで結果、土砂が崩れて府民がお1人、実際に亡くなっているわけですけれども、それについて大阪府として業者が土砂条例すれすれで土砂を埋めていたということを黙認していたという形にはなると思うんですけれども、そちらをどのように捉えてらっしゃいますか。

松井:いや黙認はしてないんでね。やっぱり土砂条例は豊能の土砂を積まれたところの崩落、土砂が崩れたことによって土砂条例を作りました。それは3年かな。3年前の話ですけど、そのときにやはりどの範囲までを条例の対象にするのかと。例えば、自身の所有地にまったく崩れる恐れのない、自身の所有地の平地のところに500平米土砂積んだら、これは土砂条例の対象になるのと。これじゃもう土木建築業の人、仕事ができませんよね。仮置き場っていうのは要るんだから、絶対に。そういう土を置く場所は。

 だから、これはどこまでのところで条例対象にするかということを議論した結果、3000平米という線引きにした。その後は、市町村でそれぞれ一番地形の状態はよく分かってるんだから、市町村でその後、市町村単位の条例もわれわれはお願いをしてるわけです。だから府域全体と、一律ということになれば3000平米。各それ以下についてはやっぱり市町村単位で判断が必要です。

 要は、山のあるところと、そういう山岳の山のふもとの市町村と、大阪市内、平場の市町村と、これは違うわけですから。だからあとはその辺は市町村単位でやってほしいということを申し上げてた。その中で岸和田ではその条例がありませんでした。その結果、条例の逃れというかね。そういう2000平米以下で、あれは土を積んでた結果がああなった。

関西テレビ:3000平米以下です。

松井:3000平米以下で。そのときに府としては条例の規制の対象じゃないけど、危ないからということで、何度も現地調査も行って事業者にも土、少しは下ろすようにという、これは行政の指導まではできないですよ、条例違反じゃないから。行政として、そういう申し入れには行ってたんですけども、今回は台風21号の、あの状況のあの雨ですから、非常に土砂が崩れたということを、崩れる前の対応というものは、これはちょっとできなかったということは事実だと思います。

関西テレビ:すれすれでやったその業者についてはどう思いますか。人災だという声も上がっているようですが。

松井:それはこれからやっぱりその業者と、どちらにしてもその業者に対してはいろいろと指導していくことにはなるんでしょう。岸和田市も一緒にね。

関西テレビ:業者についてはやはり指導をしていかないと、やはり責任があるというふうに考えてらっしゃる。

松井:自然災害の、どこまでが自然災害と人災のどこで線引きするかっていうのが非常に難しいとこだとは思うけどね。

関西テレビ:業者に責任というのはあるというふうにお考えですか。

松井:いやこれはでもルール内なんでね。どこまでが自然災害で、どこからが人災かっていうのは、これは司法で判断してもらうようなことになるしかないんじゃないかなと思います。

関西テレビ:条例を、今後、改正するとかそういうようなお考えっていうのはありますか。

松井:いや条例については、この土砂条例だけじゃなくて、大阪府の全ての条例、時代に合わせて、そして法律で立法事実。そういうものが発生したときには絶えず見直すべきものだと、こう思っています。

関西テレビ:あと1点。先ほど司法に判断をお願いすると発言されました。それはどういう司法判断というか、裁判の訴えを起こされるんですか。

松井:いやお亡くなりになったり、けがをされた人たちがやっぱりそれはどこに対して、そういう損害賠償を求めるとか、それはいろいろこれから出てくるんでしょうね。例えば、大阪府が訴えられた場合は、それは関係者としては、もう土砂を積んだそういう事業者も関係者の中に入ってくるでしょうしね。それはまた法律専門家といろいろ協議をして決めます。

関西テレビ:ありがとうございました。

司会:ほかにございませんでしょうか。

男性:消費税の要望、愛知県は副知事が。

松井:愛知県は副知事が。

司会:今、調整中ですので、また決まりましたら、きっちりとお知らせはしていただきますので。すいません。ほかに、よろしいでしょうか。

 では先ほどの建築防災啓発員制度のところで、東京海上日動火災保険株式会社さまでございますが、ちょっと日本って言ったんだと思いますけど、東京海上さんです。どうぞよろしくお願いします。ではよろしいでしょうか。それでは定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

A:それでは、政務に関するご質問をお願いいたします。よろしいでしょうか。

松井:〓気になった 00:39:34〓んちゃうの。

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