大阪府・松井一郎知事が定例会見(THE PAGE編集部)

大阪府の松井一郎知事が29日午後2時から定例会見を行った。

 ※一部、判別できない個所がございますことをご了承ください。

【中継録画】松井一郎・大阪府知事が定例会見(2017年11月29日)

地方消費税の分配について

司会:次のご質問、お願いいたします。

朝日新聞:朝日新聞の〓ヤブキ 00:12:34〓でございます。地方消費税の分配について伺いたいのですけれども、先日、知事いらっしゃらないときに、東京、愛知と一緒に要望行かれましたけども、今後これに関してはどういう連携、もしくは府としてどういうアピールをやっていきたいとかありますでしょうか。

松井:いや、これはだから東京、愛知と一緒になって、やっぱり地方消費税の本来の趣旨というか、要は地方分権の趣旨なんです、これは。要は霞が関から権限と財源を移譲すると。それは、そして地域で、地方で、やっぱり地方自治体がしっかり汗かいて消費を喚起していくということの消費税の案分割合だったはずなのに、もう単に人口比率の案分を増やすと、結局、今まで霞が関の交付税的な要素になってしまいます。だからそれはおかしいでしょうと。やっぱり努力したら報われるような税の仕組みに変えてくれということは言い続けますけど、でも決めるのが、要は霞が関の永田町の人たちなので、なかなか本当に地方分権というか、霞が関から権限、財源、これは向こうの権力を奪うということですから、向こうのお金を移してもらうということですから、これはなかなかね、やはり要望程度じゃ僕は無理やと思います。だから憲法にやっぱり地方自治体のあるべき姿を、やっぱり憲法にやっぱりちょっと書き込む。これは知事としてっていうよりもあれですけど、必要があるなと思います。

朝日新聞:その中で例えば府から市町村への分配なんかに関しては人口割りでやっている部分もあると思うのですけど、この辺というのは知事、どう思われますか。

松井:いやもう、これは市町村の取り分って国で決められて決まっていますから。それは決められたとおり守るしかありません。市町村の財源を大阪府は取るというと、これは、要は大阪府としても、結局、大阪府一極集中というか、今のまさに分権からずれると思いますので、これはもう市町村に対しては国が決めた部分で、大阪府としてその割合を変えるとか、そういうことは一切考えておりません。

朝日新聞:市町村に配るところを人口に多いところに多くいくような配分割合も、今の制度としてはあると思うんですけども、そこのところをより消費に引き付けてっていうことはお考えになってない?

松井:これでもね、最終消費地っていうのがなかなかやっぱり、どこが最終消費地なのというのがね、明確にできないんですよね。これは国の、なんて言うの、経済指標は。消費税の案分を決めてる、要はメルクマールみたいなんあるやん。

男性:従業員数とか。

松井:従業員数とか、それから消費。

司会:〓法人販売〓。

男性:法人販売、売り上げ。

松井:法人、うん。だからそういうやっぱり、1つのメルクマールで分け分けしてるんでね、本来は消費地のやっぱり、消費者案分になるのが当然だと思うしね、本当、もっと言うなら海外からのお客さんも消費税はいただいてるわけですよ。物買うときは免税ですよ。物買うときは。そういう百貨店とか。でも普通にレストランで食事してるとかいうときは、みんな税は払っていただいているんでね。喫茶店でコーヒー飲もうが、うん。

 だからそういうこう、その人たちの税はほんならどこ行くのんっていうことはあるので、それはやっぱりある一定、そのメルクマールの中で金額確定してもらって、それからやっぱり海外旅行者数というのはだいたいの数が出るわけですから、そこで案分してもらいたいですよね。これは海外からのお客さんって全てが免税されてるわけではありません。要は百貨店での、免税店での商品以外は税金を支払っいただいているわけですから、これはやっぱりまさに地方の努力によるものだと思っていますから、その分はやっぱり別途算出して、これは消費地というか消費場所、要は買い物をされた場所に、その分を税として納められるような制度は作ってもらいたいと思っています。

朝日新聞:そうなりますと、まだちょっとちゃんと調べたわけじゃないんですけれども、大消費地といいますか、たぶん〓損益分岐点 00:18:30〓、福岡、神奈川、大阪、愛知、東京ぐらいにとっては、今、知事が訴えられている主張ってメインとなる話だと思うんですけど、多くの都道府県にとっては政府の方針って歓迎なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺をどう巻き込んでいくというか、どういうふうにしたらいいかなと思ってらっしゃるんですか。

松井:これはもう本当はね、消費税を全部地方税化すると。で、その代わり交付税をやめると。で、地方での独自の税、財務制度を作るということをやらないと僕は駄目だと思いますよ。だから今ね、みんなその人口配分が楽だっていうのは、要は今、自分の、自分の都道府県、市町村にとって何が一番得かばっかり考えてる。それはね、もう長年の交付税制度によってね、もう努力しても大したことないやんと。もうそれは国に交付税で、努力しなくても基準財政需要額の範囲っていうのは決められてるわけなんだから、努力したところで大して、要は結果が出ないような、まさに霞が関の、要は支配を継続できる、地方の首長、政治家のやりがいをなくす制度をね、もうこれも150年、明治以降続けてきたわけですよ。

 だからもうみんなはもう、その中で知事や首相というのは4年、4年任期あって、そんな何十年やる人って、何十年とか何人かはちょっと長い人いるけど、もうとにかくね、お上に逆らわず、で、絶えずいんぎんにお願いをして、ひれ伏してるほうがそれは楽ですよ。だからもう全部骨抜かれたっていうのが事実なんちゃうんですか。だからそれを各努力において、やっぱり努力すれば財政豊かになって、府民、県民に、それはそれを格差と呼ばれるといろいろ批判もあるけど、それは努力した県は、府は、府民、県民へのサービスが良くなるということを、やっぱり実感できるような僕は制度にするべきだと思ってます。だから逆に言うと、やっぱり努力しない〓*カ 00:21:40〓、やっぱりその責任も生じると、そういう制度に僕はすべきだとは思ってます。うん。

朝日新聞:ありがとうございます。

司会:すいません、先ほど小売年間販売額とか、サービス業対個人事業収入額、人口、従業者数というのが基準だそうです。では次のご質問、よろしくお願いいたします。