大阪府・松井一郎知事が定例会見(THE PAGE編集部)

 大阪府の松井一郎知事が6日午後2時から定例会見を行った。

 ※一部、判別できない個所がございますことをご了承ください。

【中継録画】松井一郎・大阪府知事が定例会見(2017年12月6日)

国民健康保険の広域化について

司会:それでは定例記者会見を始めさせていただきます。まず初めに知事から説明があります。よろしくお願いします。

松井:まず国民健康保険の広域化についてです。市町村との協議を踏まえまして、12月1日に大阪府国民健康保険の運営方針を決定いたしました。来年4月から全国的に新しい制度に移行をいたしますが、保険料率や減免の基準など、府県内で統一することを目指すのは全国で大阪府のみです。2016年の保険料は府内の最低で11万円と最高で17万円です。市町村単位の仕組みのままだと高齢化の進展により、2040年には最低は22万円ですが、最高が41万円もの保険料となり、国民健康保険制度を維持できない状態となります。

 ところが府内統一保険料になると2016年の市町村の平均、13万円だったものが〓2014年 00:03:13〓にはどこの市町村も26万円になります。国民健康保険料は国民の生活に直結をするコストであり、とんでもない保険料、高すぎることになるような保険料を〓開始することができます 00:03:27〓。これに伴い個々の市町村が一般財源で保険料を押さえる必要もなくなります。

 運営方針には大きく2つの柱があります。まずは大阪府が財政運営の責任主体になることで規模のメリットを生かします。その上で、オール大阪で保険料率を統一すれば、同じ所得、同じ世帯構成であれば府内どこに住んでも同じ保険料となり、被保険者間の負担の公平性が担保できます。確保できます。これこそが今回の都道府県の国民健康保険を広域化として担う役割だと思っています。

 併せて健康づくりや医療費適正化に取り組む市町村や住民、特に被保険者1人1人の努力が報われる新たな仕組みを検討をしています。保険料率などの統一まで6年間の経過措置期間を設定をし、市町村に改正の趣旨を十分にご説明をし、ご理解をいただき、一般財源を投入しない仕組み、医療費の伸びを抑える仕組みを目指しています。

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