大阪府・松井一郎知事が定例会見(THE PAGE編集部)

 大阪府の松井一郎知事が16日午後3時から定例会見を行った。

 ※【**00:32:45】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【中継録画】松井一郎・大阪府知事が定例会見(2018年2月16日)」に対応しております。

【中継録画】松井一郎・大阪府知事が定例会見(2018年2月16日)

平成30年度当初予算について

司会:それでは定例記者会見を始めさせていただきます。まず初めに知事から説明があります。よろしくお願いします。

松井:知事就任以来、大阪の成長と府民の安全・安心に重点を置いて政策を進めてきました。成長面では成長産業の競争力強化やインバウンドの受け入れ環境整備。安全・安心では防災、減災や教育、子育ての環境整備に取り組んできました。大阪経済は緩やかな回復傾向を示すなど、ようやく成長に向けた芽が出てきたところです。平成30年度はこの成長の芽を大きく育てていきます。また副首都・大阪を目指し、基礎自治体機能の充実や新たな大都市制度に向けた取り組みを推進してまいります。こうした取り組みを通じて豊かな大阪を実現していきます。

 平成30年度当初予算は財政規律を堅持しつつ、大阪の成長と府民の安全・安心に重点化を図りました。その結果、府費負担教職員制度の見直しに伴う個人府民税の税源移譲の影響もあり、一般会計の予算規模は前年度当初比【850億円 00:04:47】程度の減の、2兆5543億円であります。なお特別会計においては平成30年度から国民健康保険特別会計と地方消費税清算特別会計を設置することになったため、前年度当初比約1兆6000億の増となっております。一般歳出の総額は約1.9兆円で、目的別シェアは教育費と福祉費で5割超を占めております。府税収入は府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲の影響などにより前年比と比べ減少していますが、実質税収は景気回復の緩やかな回復を背景に、前年度比3.4%増の見込みです。

 地方交付税および臨時財政対策債の状況ですが、臨時財政対策債のピークは平成22年度からおおむね半減をしているものの、本来、地方交付税としてキャッシュで交付されるべき額に対し4割超の発行を余儀なくされております。歳入の内訳につきましては、実質一般財源は実質税収が増加をすることにより、増加をする見込みです。歳出の内訳については人件費、社会保障関連経費、交際費といった義務的経費および税関連歳出が歳出の約7割を占めておりまして、硬直化が進んでいます。特に医療や介護などの社会保険関係経費は大幅に増加をしており、平成30年度は一般会計ベースで100億円以上の増加する見込みです。

 府債残高は交付税代替措置であります臨時財政対策債等を除くと、平成19年度から一貫して減少しており、30年度は2.9兆円程度となる見込みです。全体の府債残高はおおむね横ばいで6.2兆円程度となっております。

 減債基金の計画的な復元については平成13年度から19年度までに、減債基金から5202億円を借り入れましたが、21年度から30年当初予算までに3577億円復元をし、残りは1625億円となります。引き続き計画的な復元を行い、36年度までに復元完了を目指していきます。財政調整基金の平成29年度末残高見込みは、28年度の決算剰余金の積み立てや、年度を通じた収支改善により1430億円となりました。一方、30年度においては財源不足により312億円取り崩す必要があり、残高は1117億円となる見込みです。

 中長期の財政見通しは府税の増加や交際費の減少などにより、前回の試算と比べて各年度の収支が改善をします。今後も地方財政制度や府税、金利の動向などには留意が必要です。減債基金の復元などがあり、今後も多額の収支不足が見込まれますので、予算編成においてその圧縮を図るとともに、財政調整基金の機動的な活用や、年度を通じた効果的、効率的な予算執行に努めてまいります。このように厳しい財政状況でありますが、減債基金を着実に復元しながら、大阪の成長や府民の安全・安心に向けて取り組んでまいります。

 予算編成はイノベーションの創出、世界に誇れる都市空間の創造、都市魅力の創出・発信、多様な人材の育成・活躍。安全・危機管理、セーフティネットの4つの柱を中心に編成をいたしました。イノベーションでは健康医療関連産業の拡大を図り、さまざまな分野との融合でイノベーションを生み出します。都市空間、都市魅力は2025年の万博、IRの実現に向け、府市一体で取り組むとともにインバウンドの受け入れ環境や都市インフラの整備を進めます。人材の育成・活躍では教育・子育て環境の整備などを通じて次代を担う、大阪を担う、多様な人材の育成に取り組みます。安全・危機管理、セーフティネットは命を守ることを最優先に、危機管理機能を強化するとともに健康寿命の延伸、子供の貧困対策などの取り組みを進めます。

 こうした視点を踏まえ、平成30年度知事重点事業は85事業、448億円を決定いたしました。今年度の知事重点事業の説明に入る前に、まず万博、IRについて説明をいたします。

この記事が気に入ったら「いいね!」をお願いします