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 大阪府の松井一郎知事は8日午後、大阪府庁で定例記者会見を行った。松井知事は、以前から会見では報道陣からカジノを含む統合型リゾート施設(IR)に関する質問が多く、松井知事は「来年の今ごろには事業者を決定したい。そのためには国にスケジュールにそった配慮をお願いしたい」と述べた。

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「来年の今ごろには事業者を決定したい」

[写真]報道陣の質問に答える大阪府の松井一郎知事=8日午後、大阪府庁で(THE PAGE編集部)

 松井知事は、以前から会見などで「仮でもいいので地域指定を早くしてもらいたい」「IR事業者も地域指定があれば、本気で中身の提案を行う」と述べてきた。

 そこで、報道陣から「地域指定に関してなにか進捗は?」という質問があり、松井知事は「法律が通ったばかりなので、これから国に対してまず政令、省令でいろいろこれから決定されるわけですから、事務方として情報を集めながら、来年の今ごろには事業者を決定したいと思ってます」とした。

「国と府の齟齬なければ年内でも仮認定してもらいたい」

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 「いつごろまでに仮認定してもらいたい?」との質問には「もうある程度、国の担当部局の判断として国が定めるIR実施計画と、大阪府がやろうとしている具体的な実施計画に齟齬(そご)がなければ、年内くらいにはしてもらいたいと思ってます」と述べた。理由としては「事業者決定にも委員会や有識者の皆さんに入っていただき、公平公正に行わなければならないため、時間がかかるので」としている。

 この「齟齬がなければ」という点で「手を上げたところは一律認定してほしいということになるのか?」という質問に対しては「手をあげたところが認められるというのはいかんと思うし、これから国の実施計画を作っていくわけですから。それと並行して我々にも実施計画を作らせてもらって、採取的に国が定める3か所の投資効果だとか依存症対策だとか、そういうものがあるなら認めていきますという判断をしてもらえれば、事業者もやる気が出るし」と述べた。

「国にスケジュールに沿った配慮をお願いしたい」

 松井知事は、現在の国のIRに対するたてつけを見る限り、国がIRの実施計画を作り、カジノ管理委員会を作り、地方からの基本プランをみてからのエリア指定までは4~5年かかるとし「これでは全然間に合わない」と訴えた。

 また「(最低でも)2024年にエンターテイメントの拠点を作るのが我々の思い。お墨付きでなくてもいいから、国の実施計画と府の実施計画に齟齬がなければ、大阪はエリアとして認められると言っていただければ、事業者を決定していきますよ」と続けた。

 これに関しては、事業者を決定してから設計だけ約1年半かかるとし、2021年から着工し3年半かかると、2024年の秋ということになる。

 松井知事は「やはり物事は法規を作って管理するのが重要。我々が大阪経済成長のためにみているスケジュールは2024年、2025年。それに合わせるとなれば、来年の今ごろに予定者を決めたい。そのためには国にスケジュールに沿った配慮をお願いしたい」と話していた。