経済産業省は9日、企業の壁を越えてビッグデータの共有・活用を図るため、データを扱う企業や専門家が集い、情報交換やビジネスマッチングを行える協議会を設立すると発表した。企業同士が連携できる仕組みをつくり、日本の産業の活性化を図る。

このところ情報技術の発展で、膨大で多様多種なデータを収集・分析できるようになってきた。これらは「ビッグデータ」と呼ばれ、新ビジネスの創出などが大いに期待されている。しかし、こうしたデータは個々の企業内にとどまり、社会的に活用し切れていない側面が強い。

そこで、経産省は、業種・組織を超えてデータを共有し、新たな企業連携が生まれる仕組みをつくろうと、協議会を設立することとした。名称は「データ駆動型イノベーション創出戦略協議会」。データを扱う企業や専門家が集まり、情報交換、ビジネスマッチング、課題解決などを進める。

第一回は6月20日(金)午後1〜3時に開催する。場所は、経済産業省 地下講堂(東京都千代田区霞が関1-3-1)。対象は、データ保有事業者、データ提供事業者、データ流通プラットフォーマー、データ利活用ビジネスコンサルタント、調査会社、データ分析事業者、ITシステムベンダー、メディアなどの関係者。

定員は250人で参加無料。下記フォームから参加申し込みができる。

https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/8409