東京都水道局は、各区と多摩地区の都営水道26市町の福祉部門との間で、高齢者らの異変情報の提供について協定を締結したと発表した。職員が各家庭を水道メーターの検針などで訪ねた際に、異変などに気づけば、区市町福祉部署に連絡する。

水道局では、ライフライン事業者として、地域の見守りに貢献するとしている。職員が各家庭を訪ねた際、住居の状況や使用水量の増減を調査した状況で、支援が必要だと判断した場合、連絡を行う。今年6月1日以降、順次実施。6月16日現在、20区・24市町と締結済または手続中。その他区市についても、今後締結を進める予定。

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