公園は誰もが自由に利用できるからこそ、公園だと言えます。公園はみんなでマナーとルールを守ることが暗黙の共通見解になっています。そうした努力の成果もあって、公園は誰でも気軽に利用できる公共空間として機能しています。一方、昨今では公園が犯罪の温床になることやゴミの不法投棄がなされるなどの問題も指摘されています。

 そうした事態を受けて、幼児や小学生の保護者からは公園をきちんと管理してほしいとの要望が寄せられるようになってきています。安全・安心な公園を目指すため、自治体はさまざまな方法で公園の治安対策・環境整備に力を入れているのです。

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目が行き届きにくい大規模公園

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 東京・荒川区は、2015年10月1日から公共施設の防犯カメラに関する条例を施行しています。同条例は、区役所や公民館、道路、駅などでの防犯カメラの設置や運用のルールを明確にしたものです。

 同区は2013年から、駅など人通りの多い公共スペースに防犯カメラの設置を進めてきました。現在、区や自治会・商店街などが公共施設や道路に設置した防犯カメラは249か所あります。

 荒川自然公園には2機、あらかわ遊園には14機の防犯カメラが設置されています。2公園に防犯カメラが設置されているのは、どちらも大規模公園なので利用者が多く、保護者や管理事務所の目が行き届きにくいという事情があるからです。荒川自然公園は敷地面積が6万平方メートル以上もあり、荒川区最大の公園です。また、あらかわ遊園も敷地面積約3万平方メートルで、年間の来場者は36万人にも上ります。

「荒川自然公園とあらかわ遊園は敷地が広大なので、防犯カメラが設置されていたからといって、来園者が利用を遠慮してしまうほど気になるような存在ではありませんでした。それよりも雑踏での安全を確保する意味で、この2公園に防犯カメラを設置することは区民からも一定の理解がありました」(荒川区防災都市づくり部道路公園課)

小さな公園についても住民から要望

 昨年10月に施行された条例は、防犯カメラの設置に法的根拠を持たせたことになりますが、同条例の成立を受けて、荒川区は区内の全33か所の区立公園にも防犯カメラを設置する方針にしています。

 大きな公園と近隣住民だけが利用するような小さな区立公園では、同じように論じることはできません。小さな公園では雑踏による混乱は起きませんし、防犯カメラを設置してしまうと利用者が簡単に特定できます。防犯カメラの設置が“監視”という意味合いを帯び、利用者が窮屈に感じてしまえば、公園から利用者がいなくなるでしょう。これでは、せっかく快適な公園をつくるために設置した防犯カメラの意味がなくなってしまいます。

「防犯カメラの設置は、荒川区が公園の改修にあたって住民説明会を開いたときに、住民のみなさんから『防犯カメラを設置してほしい』という要望が寄せられたことから検討が始まりました。利用者のプライバシーを侵害するのではないか? 公園利用者が減ってしまうのではないか? といった心配はありました。荒川区は各公園に連絡員という管理者を配置していますが、住民の要望である防犯カメラの設置についても連絡員にも意見を聞きました。その結果、全区立公園に防犯カメラの設置を決めたのです」(同)