東京都議会自民党の野村有信都議らが16日、都庁で会見を開き、豊洲市場問題などに関して、22日に開会する都議会での百条委員会の設置を呼びかける趣意書を会派の総会で提出したことを明らかにした。

[写真]百条委員会設置を呼びかける野村有信都議(左から3人目)ら

 呼びかけに応じた都議は現時点で11人。提出した趣意書では、豊洲市場の地下水から環境基準を超える有害物質が検出された問題や、移転に費やされた資金の使途などの究明と、東京五輪・パラリンピックの会場整備予算が適切か否かの検証に向けて、百条委員会は必要不可欠な役割を果たすと主張。3月30日の都議会閉会日までに真相を解明し、都民に開示すべきだとしている。

 総会後の会見で、野村都議は、都議会自民党幹部の反応について「設置反対という意志はまったくない、という表現をもらっている」と語った。一方で「誤解のないように申し上げるが、分派活動をしようという意思はまったくない」とも述べた。豊洲や五輪問題で石原慎太郎元知事を呼ぶ必要はあるか、との問いに対しは「設置された段階で、百条委員会が判断すべきこと」と答えるにとどめた。

(取材・文:具志堅浩二)