【連載】小池知事定例会見2017年2月16日

読売新聞:読売新聞の〓コシムラ 00:37:00〓と申します。よろしくお願いします。外資系企業の誘致のことで伺いたいんですけれども、先日というか、先月、アメリカのトランプ大統領が米国の法人税について、国と地方合わせて40%ですか、それを大幅に引き下げるというふうな表明をされまして、まだ具体策は出ていませんけれども、もし大幅にそういう法人税の引き下げがあると、外資の金融系を誘致しようとしている東京都にとっては大きな脅威というか、戦略の見直しというのが求められるのかなと思うんですけれども、東京都においては、金融の在り方懇談会で大きな展望とかはそこで検討はしていると思いますけれども、当面、何か具体策であるとかこういうこと、受け止め等、今後の具体策で何かつながるものが、今後考えていくものがあるのかどうかをお聞かせください。

小池:はい、ありがとうございます。この国際金融都市東京というのは私の目指すスマートシティの大きな柱の1つであります。ご指摘のようにトランプ大統領が、現在アメリカ40%を超えている法人税を取っているわけですが、州税も含めてでありますけれども、これをキャンペーン中は15から20%と、人によって言い方は違っていましたけれども、ただでさえ磁石のようにアメリカに、高い法人税でありながら世界中からベンチャーのビジネスの人たちが集まって、そして今、世界で一番の広告代理店はFacebookだし、今の世界の最大の映画会社はYouTubeだし、それから世界最大のタクシー会社はUberだし、世界最大のホテルチェーンはAirbnbであり、そしてまた、世界最大の小売店はアマゾンもしくはアリババでしょうか。というような新しい力をぐっと寄せて、それってアメリカの国力を実際に支えていると思うんですね。アメリカの国力のみならず、それこそグローバルな展開をしているわけですね。

【中継録画】小池百合子都知事が定例会見 石原氏会見や都議選対応は

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