7月の東京都議選で第1党に躍進した地域政党「都民ファースト」を中心とした新たな顔ぶれによる初の本格的な活動、第3回定例会は5日閉会しました。議会改革を掲げる都民ファーストは、選挙公約で掲げた子どもを受動喫煙から守る条例案を本定例会に公明党、民進党と共同提出、最終日の本会議で採択されました。

 都議会で政策に関する議員提案条例が成立するのは2011年第2回定例会以来、6年ぶりのことです。

「良質な提案条例で新しい議会をつくる」

東京都議会で成立した政策型の議員提案条例。今回の成立は6年ぶり

 都議会で過去25年間、政策に関した議員提案条例が成立したのは1件。2011年、東日本大震災を受け、当時の民主党などが提出した、都民や事業者、都が協力して省エネに努める「東京都省エネルギーの推進及びエネルギーの安定的な供給の確保に関する条例」のみでした。

 このため、都議会は日本最大の地方議会でありながら、政策提案能力を発揮してこなかったとして、都議会改革の遅れを示す一例として、選挙戦などで指摘されてきました。

 最終日、都民ファーストを代表し、本会議で平慶翔議員は「都民の声を聞き、良質な提案条例を出すことで新しい議会をつくっていく。都民が都政のプレーヤーとなる議会を実現していく」と積極的に議員が政策提案に関わっていくという党の姿勢を強調。

 また、今回の条例は、当初は罰則を盛り込むことも考えられていましたが、パブリックコメントなどで寄せられた意見なども反映し、努力義務に変更しました。こうした経緯を踏まえ、「子どもを受動喫煙から守る条例は全国初で、啓発的条例だが、その一歩を踏み出すことに意義がある。意見も400件寄せられ、大きな一歩」と述べました。

 条例案については、自民を代表し、伊藤しょうこう議員が「都も国も受動喫煙対策については検討している。大きな課題だからこそ、議論を深める必要があり、継続審議にすべき」と反対しましたが、共産なども賛成し、採択されました。

 都民ファーストはこうした政策に関する条例提案や「議会改革条例」をつくることを公約にしています。今回の子どもを受動喫煙から守る条例成立が、議会改革の真の「大きな一歩」になるか、注目です。

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