小池都知事が定例会見(THE PAGE編集部)

 小池百合子東京都知事が、27日午後2時から都庁で定例会見を行った。

 ※一部、判別できない個所がございますことをご了承ください。

【中継録画】東京都・小池百合子知事が都庁で定例会見(2017年11月2日)

10月31日に発生したニューヨーク市内のテロ事件について

日本経済新聞:それではよろしくお願いします。

小池:はい。それでは私のほうから今日は4点、ご報告がございます。そちらから始めます。まずその前に、姉妹都市でありますニューヨーク市内で10月31日、現地時間でございますがテロ事件が発生いたしました。お悔やみを申し上げたく存じます。東京都民を代表して、犠牲になられた方々とそのご家族に心から哀悼の意を表するとともに、負傷されました方々に心からのお見舞いを申し上げます。こうしたテロは断じて許せないものでございます。東京は姉妹都市でありますニューヨークの市民に連帯の気持ちを表したく存じます。ということで、ニューヨーク市長のほうにはTwitterでまず哀悼の意を表し、そして哀悼のお手紙のほうも発出いたしました。

超高齢社会における東京のあり方懇談会を設置

 そして2番目でございますが、超高齢社会における東京のあり方懇談会を設置いたします。そのお知らせでございます。わが国の高齢化というのはまさしく世界に例のない速度で進展しております。東京も都民1350万人のうち65歳以上の高齢者が300万人、割合とすれば約23%となっております。高齢化率が21%を超えた状態というのを超高齢社会と言いますけれども、東京はすでにその状態にございます。2025年には団塊の世代の皆さんが全て75歳以上となるということで、高齢化はさらに加速するものと、このように考えます。また福祉ニーズの増加はもとより、空き屋問題、そして地域コミュニティーの希薄化など、東京に関連する課題も少なくございません。そしてこの懇談会ですが、超高齢社会の課題が先鋭的に表れます東京において、福祉、そして住まい、経済などさまざまな分野の専門家の方々に分野横断的、包括的な視点から東京ならではの地域モデルについて検討、ご提言いただくというものでございます。

 懇談会の委員ですけれども、7名の有識者の皆さんにお願いいたしております。まず日本医療政策機構の代表理事であります、政策研究大学院大学名誉教授、黒川清さん。そして都の特別顧問でもあります、学習院大学教授の鈴木亘さん。それから明治大学教授の園田眞理子さん。医療介護福祉政策研究フォーラム理事長で、そして国際医療福祉大学大学院教授の中村秀一さん。そして日本医療政策機構事務局長の乗竹亮治さん。株式会社ロフトワーク代表取締役、林千晶さん。それから慶應義塾大学大学院教授でいらっしゃる堀田聰子さん。こうした社会保障からビジネス、経済、まちづくりなど幅広い分野の方々にご参加いただきまして活発なご議論をいただくというものでございます。

 第1回の懇談会は、11月8日の水曜日に開催いたします。超高齢社会を迎えました東京の課題について意見交換をまず行っていただくということといたしております。担当は製作企画局となっております。

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