東京都など都市部に多く配分されている地方消費税について、財務省が配分基準の見直しを検討していることに対し、東京都の小池百合子知事は2日の定例会見で「地方分権の流れに大きく逆行する。都としては反対の立場だ」との見解を示した。

【図表】買った県で納税じゃない? 地方消費税の複雑な配分基準

[画像]会見する小池都知事

 地方の財政計画などについて話し合われた10月31日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、財務省は地方消費税に関して「人口基準の比率を大幅に高めるなど抜本的な見直しが必要ではないか」と提言した。大都市の近郊県の住民が、地元ではなく東京などで買い物をする場合が少なくないため、地方消費税の配分を決める基準の1つである人口基準比率を高めれば、店舗の多い都市部への配分が減る一方で地方への配分が増える。

 小池知事は「統計で把握できない部分を補う代替指標である人口の比率をことさらに引き上げるのは、東京をはじめとする大都市から税収を取ることを意図したもの。明らかに不合理と言わざるを得ない。こういった見直しは、税収を最終消費地に帰属させるという清算基準の本来の趣旨を歪めるものだ」などと批判。

 「大阪府の松井知事、愛知県の大村知事も反対の考えをお示しだと聞いている。仮にこのような見直しの方向性が国として示されるのなら、他の道府県、市町村とも連携が必要かと考える、国に対してしっかりと反論していきたい」と対抗する姿勢を示した。

(取材・文:具志堅浩二)

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