小池都知事が定例会見(THE PAGE編集部)

 小池百合子東京都知事が、1日午後3時から都庁で定例会見を行った。

 ※一部、判別できない個所がございますことをご了承ください。

【中継録画】東京都・小池百合子知事が都庁で定例会見(2017年12月1日)

不合理な税制度の見直しについて

時事通信:今月幹事の時事通信です。では知事のほうからよろしくお願いします。

小池:もう師走、12月ということでございます。今日は2点のみ私のほうからご報告がございます。まず、税制の問題であります。国によります不合理な税制度の見直しということで、都の取り組みについてのお知らせでございます。国はこれまで都市と地方の財政力の格差の是正、これを名目として地方税の応益性の原則を顧みることなく地方間の財源の奪い合いに終始するような、税制の本旨をゆがめる改正を繰り返してきたと言わざるを得ません。

 ちょっとこちらをご覧いただきたいんですけれども、この表にありますように、平成の元年度に税制改正で実施されたのが法人事業税の分割基準の見直し、鈴木都政時代であります。で、そこからずっと、それがその時々の収入によって、税収によって続き、そして法人事業税の暫定措置、ふるさと納税と、今度はこの、それがさらに増えていくわけですね。26年度には法人住民税の交付税原資化ということで、いろんな形で税制を見直すという形で、本来ですと都民のために活用されるべき、合わせますと5兆2000億円の財源が奪われてきたと言わざるを得ません。

 これに加えまして、今、国は平成30年度の税制改正で地方消費税の清算基準を見直すということから、東京をはじめとする都市部の税収をさらに奪取、収奪しようとしているということであります。これまで繰り返されてまいりました偏在是正措置に加えて、今回さらに不合理な見直しが行われるということは都民生活を脅かす、そして東京という日本の活力をそぐことになりかねない暴挙だということで、断じて看過、見過ごすわけにはいかないということを思います。

 こうした認識の下におきまして、先月、大阪、そして愛知、さらには都内の自治体、区市町村長の皆さんと連携しまして、野田総務大臣の元に要請活動も行いました。それから税をめぐる実態を都民の皆さま方にもよりよく知っていただくということで、先週金曜日に国の主張の問題点であるとか、都の主張を反論集として取りまとめて発表をしたところであります。

 都民の貴重な財源を守るため、国政におきまして与党の税制調査会のメンバーの皆さんや、それから東京選出の国会議員の方々にこれを中心に働き掛けをしているところでございまして、このあと記者会見を終えましたら、永田町、国会のほうに参りまして要請活動に何件か回ってまいります。都としてあらゆる機会を捉えながら、国に対する反論を強力に展開をしていきたい考え方でございます。

 今日は定例、四定がまず私の所信表明を行わせていただきましたけれども、その前に超党派といいましょうか、全員が決議をされたわけでありまして、この消費税のこの制度の見直しということについて、議会のほうも一致をしているということでございます。

 ということで、これまで本当に、首都東京っていうのは稼ぎ頭でもあったけれども、一方で貢ぎ頭でもあったということだと思います。で、やはり税というのはないところからもちろん回収はできないわけでありますけれども、それにしてもやはり東京という日本の経済の中枢において力を弱めるということは、私は結局国にとってもプラスにはならないというふうに思います。それぞれ、なんて言うんでしょうか、公平な部分が確保されなければいけないのもありますけれども、一方で、等しからざるを憂うということばかりをやっているのは、私は力、国力として今後どうなのかということを指摘せざるを得ないというふうに思っております。これがまず1点であります。

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