東京都議会の改革に向け、新たに「議会改革検討委員会」が設置されて4カ月が過ぎた。これまでどのような経過で議論が進められてきたのか。議会改革検討委員会のメンバーで、都民ファーストの会・幹事長代理の小山有彦(くにひこ)氏(42)に話を聞いた。

都議会改革検討委員会は何を話し合ってきたか・5会派インタビュー

「公約通り、飲食に対する政務活動費の使用は全面禁止の考えをもとに臨んだ」

これまでの議論について説明する都民ファーストの会・幹事長代理、小山有彦氏

●「政務活動費の飲食費への支出」について

── 「政務活動費の飲食費への支出」に対する都民ファーストの会会派の立場を教えてください。

 私どもは、(7月2日投開票の東京都議会議員)選挙の公約に掲げた通り、飲食に対する政務活動費の使用は全面禁止すべきだとの考えをもとに、今回の議会改革検討委員会に臨みました。

── 議論はどのように進んだのでしょうか。

 打ち合わせ会で議事整理がなされて、委員会で決議されるという流れでした。8月8日の(都議会)臨時会の時に、委員会の第1回目、委員長の互選を含めて開かれました。

 8月25日と9月6日、10月4日(にそれぞれ開かれた第1~3回打ち合わせ会)にそれぞれ各会派が、議会改革でどういったものをまずやっていくかと考えているかを、各会派にいったん話がされて、それを取りまとめて、要は優先順位ですね。どういう順番で議会改革を進めるのかを整理するのに約3回要したのだと思います。つまりどういう意味かというと、各会派間でどういうしつらえで議会改革の議論を進めていくのかとか、検討項目をどう整理していくかをそれぞれ打ち合わせていったと記憶しています。

 新年会、忘年会のいわゆる会費(への支出)の飲食の部分については、他会派から充当について、さまざまなケースが想定されるということで、この部分の論点を整理するのにたしか1回、委員会を要したと思います。つまり、10月31日の委員会の中では、宿泊にともなう食事等々飲食は一切禁止ですよ、ということが決定し、積み残しであったものが、会費での飲食の部分であったかと思います。

── 反対していた会派も最終的には納得したのですね。

 論点を整理する中できちっとケースを想定し、議事整理できたのが12月7日の直前であったというふうに思います。

 基本的には、原則これを禁止ということについては了解しているわけですが、やはりさまざまな宿泊費の時の飲食不可分と同じように、会費についても不可分のものがあるのではないだろうかと。特にいろんな、冒頭の第一部で式典があったり、あるいは勉強会の次の第二部で交流会が予定されている場合など、そういったことが多くあるのではないかといった話がありましたけれども、それらも十分整理して、基本的には通知等々で、まずは案内等が明確であることと、さらにその後の活動報告などを提出、公表することをきちっと明確にした上で、今回の整理にいたったということです。

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