[イメージ]働く親にとって重要なわが子の保育所入園。待機児童の解消を優先課題として取り組む自治体が増えています(写真:アフロ)

 新年度の足音が近づくこの時期、働くパパ・ママ最大の関心事になるのが“保活”です。近年、待機児童問題は世間から広く認識されるようになり、行政も力を入れています。しかし、厚生労働省の統計では、いまだ待機児童数は微増が続いています。

 実は、待機児童ゼロを達成したといわれている自治体でも、細かく見ると待機児童が解消できていたわけではありません。待機児童の定義は、自治体によってバラツキがありました。一部の自治体では、母親が育休中だった場合や保育ママ・一時預かりといった保育サービスを受けているケースは待機児童にカウントしていませんでした。

 こうした“隠れ待機児童”も、昨今は問題視されるようになっています。その実数は、待機児童の数倍とも言われており、厚労省は“隠れ待機児童”も含めて問題の解決を図るべく、それまでの待機児童の定義を改めました。新定義では、「育休中でも親に復職の意志がある場合」は待機児童に含まれることになります。

 一部の自治体は、先行して新定義を用いて待機児童の集計を開始。2018年度から、全面的に待機児童数は新定義による集計に切り替わります。東京都千代田区は、従来の定義で待機児童ゼロを4年連続で達成した自治体のひとつです。千代田区は来年度より新たな待機児童解消策を打ち出し、取り組みを深化させているのです。

共働き世帯が流入、千代田区でも待機児童早期解決が課題に

 東京・千代田区は丸の内や大手町といった日本有数のビジネス街を抱える、まさに日本の中心ともいえる自治体です。一方、オフィスが多くひしめいているので、千代田区の居住人口は多くありません。それでも一時期は4万人台で推移していた人口が、ここ数年で急増。現在は7万人に迫る勢いです。

 都心部で人口が急増する背景には、人口減少や長引く不況によって不動産価格が下落し、マンション価格が手頃になっていることなどが挙げられます。また、30代~40代の働き盛りの世代は、職場に近い場所を居住地に選ぶ傾向が強くなっていることもあります。

「10年前まで居住人口が減少していた千代田区にとって、待機児童は無縁の問題でした。ところが、2010年前後より都心回帰現象によって30代~40代の若い世帯がたくさん転入してくるようになりました。これら若い世帯は、ほとんどが共働きです。若くて共働きの世帯が増えたことで、千代田区も5年前から待機児童問題は取り組まなければならない課題になったのです」と話すのは、千代田区教育委員会事務局子ども部子ども支援課の担当者です。

 ほかの自治体に先駆けて、千代田区は幼稚園と保育所を統合した幼保一体型施設の“こども園”を整備するなど、子育て支援策に取り組んでいました。子供が少ないからと言って、区は決して子育て支援策を疎かにしてきたわけではありません。しかし、「共働き世帯の増加で、2010年には待機児童が出てしまったのです。そうした事態を受け、待機児童の問題を早急に解決することが庁内で検討されたのです」(同)。

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