小池都知事が定例会見(THE PAGE編集部)

 東京都の小池百合子知事が27日午後2時から都庁で定例記者会見を行った。

 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【中継録画】東京都・小池百合子知事が都庁で定例会見(2018年5月11日)」に対応しております。

【中継録画】東京都・小池百合子知事が定例会見(2018年5月11日)

入札、契約制度改革の本格実施について

小池:はい。お願いします。

毎日新聞:ただいまから小池知事の定例記者会見を始めさせていただきます。では冒頭、知事よろしくお願いします。

小池:皆さん、こんにちは。連休が挟まりましたので、2週間ぶりということになろうかと思います。テーマも今日は私のご報告、5本ございますので、時間をまずちょうだいしたいと思います。

 まず入札、契約制度改革の本格実施についてのお知らせでございます。この入札契約制度改革は昨年の3月に実施方針を定めまして、そして6月から1年間の試行といたしまして、実施をしてまいりました。この間に入札監視委員会による検証結果報告であるとか、業界団体のヒアリングでいただいたご意見、それから都議会からも、都議会における議論やまたご要請などもいただいております。で、今般、試行内容の一部を見直すとした上で、その上で本格実施に入ることといたします。

 この入札契約制度の改革は何かとあらためて申し上げますと、大きな狙いはより多くの方に入札に参加していただいて、入札の競争性、そして透明性を高めるという点でございました。この目的から見ますと、制度改革の前と改革のあとでは、こちらに数字を上げておりますけれども、平均の応札社数というのは2割上昇いたしております。

 そして1社応札の割合も約半分になるなど、その意味では十分な成果が出たと、このように考えております。一方で、こうした中で本格実施を前にいたしまして、入札契約制度におけます競争性そして公正性、透明性の確保という、今、申し上げました基本方針の下で、さらに中小企業の皆さんが都の入札に参加をしやすいという環境づくりをいっそう進めること、そしてまた都の事業の進捗への影響などにも配慮した仕組みづくりをしていく、そういった観点から一部制度の改善を行うことといたします。

 具体的に申し上げますと改革には4つの柱がございまして、1つ目が予定価格の事後公表という点でございます。この事後公表については、原則といたしまして継続をいたします。一方で、中小企業の積算に係る負担が非常に多いんだという声をお聞きしております。それらを考慮いたしまして、低価格帯の案件については予定価格を事前公表とする。つまり、価格帯によって事後公表と事前公表とに分けるということであります。後ほど金額については申し上げます。

 2つ目はJVの結成義務を撤廃するということで行ってまいりましたが、ついては原則として混合入札を継続しながら、JVですね。混合入札を継続しながらも中小企業の受注機会の確保など、このJVが果たす役割を踏まえまして、自主的にJVを結成した場合には総合評価方式による加点、点を加える、加点を単独項目での加点として加点幅も倍に引き上げるというインセンティブを付け、併せまして、JVが中小企業にとって技術検査の機会であったと業界団体のヒアリングから伺っております。それらを踏まえまして、一部の案件で大企業と都内の中小企業とのJVの結成を入札への参加要件とする技術者育成モデルJV工事というものを設定をいたします。これによって都内の中小企業の技術者の皆さんが、大企業の品質の管理であるとか工程管理などのノウハウを取得する、習得する機会を設けておこうというものであります。

 3つ目ですが、1社入札の中止をしてまいりました。これについては中止によります、都の事業進捗への影響を考慮いたしますとともに予定価格の事後公表、そして今申し上げたJVの結成義務の撤廃といったいくつかの改革のほかの取り組みにもよりまして、先ほどお示しをしたとおりに入札の参加者は着実に増加しているという現状に鑑みて、本格実施でおきましては1社入札の中止は実施しないということといたします。

 なお、今後ですけれども、結果として入札の参加者が1社以下となった場合、ゼロも含むということですが、入札の辞退者に対して理由の聴取など、これまで以上にどうして参加できなかったんですかというような調査を強化することで、できる限り1社入札にならないように努めてまいります。

 それから4つ目のポイントが、低入札価格調査制度の適用範囲の拡大ということでございました。この件については現行の取り組みを継続するということといたします。ただ、すでに導入しております元請事業者の社会保険加入の義務化に加えまして、今後、1次下請事業者にも社会保障加入の義務化を実施することといたしております。

 それに伴って、体入札価格調査時におけます、過去3年の社会保険未加入の失格基準というものは廃止をいたします。これまで申し上げた4つの改革の柱でございますけれども、実施内容の詳細を制度前、制度改革前とそれから執行期間中、そしてこれからの本格の実施後、3段階に分けて、分かりやすく示したのがこちらの表でございます

 先ほど冒頭申し上げました1の事前か事後かということですが、その価格帯ということについては事前公表とする価格帯を建築分野では4億4000万未満、土木では3億5000万未満、設備のほうでは2億5000万未満とすることといたします。

 それから、本格実施の開始の時期でありますけれども、一定の周知期間、そして準備期間も必要なことでございますので、平成30年の6月25日以降に広告などを行う契約案件からといたします。ただ、スピード感を持ってできるものから実施をするという趣旨におきましては、3番目に1社入札の中止をやめること、1社入札の中止の中止につきましては、前倒しを行います。5月25日以降に広告等を行います契約案件からといたします。これはどういうことかといたしますと、平成、次が未定ですけれども、そのあとの第3回の都議会定例会に付議される案件から1社入札の中止の対象外となるということでございます。

 ということで、非常に細かい部分もございますけれども、詳細については財務局のほうにお問い合わせをいただきたいと思います。またお手元に今のこちらのPowerPointの表もお配りいたしておりますので、ご参考にしていただければと存じます。

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